2011年11月20日14時3分アサヒコム『文部科学省は東日本大震災の経験を未来に生かす「復興教育」に取り組む方針を固めた。非常時にも自ら判断し行動できる「生き抜く力」を育むこと、地域の絆を強めることが柱で、復興に貢献できる人材を育てるキャリア教育も行う。近く省内にタスクフォースを設置。再来年度から実施する教育振興基本計画のメーンテーマとする方針だ。 震災後に文科省が設けた有識者会議では被災地の教訓が話し合われた。一人ひとりが迷わず高台に逃げる「津波てんでんこ」の教えをもとに防災教育に取り組んでいた学校は、助かった子が多かった。生徒らの逃げる姿を見て住民も逃げ、防災教育が地域全体の被害減少につながった例も。住民の絆が強い地域ほど学校の避難所運営がスムーズだったとの指摘もあった。 そこで文科省は「困難を生き抜く力」や「絆づくり」を復興教育の柱に据えることにした。学習指導要領で掲げている「生きる力」にも通じる考え方だ。 岩手県教委が来年度から取り組む「いわての復興教育プログラム」や宮城県教委が打ち出した「志教育」は、震災体験に学びプラスに変える教育や、ふるさと復興を担う人材育成が柱だ。文科省はまずこうした被災地の未来志向の教育を財政支援し、他の各地でも地域の実情に合った防災教育を支援していく方針だ。 幹部７人からなる中川正春文科相直属のタスクフォースを２２日にも設置。「地域コミュニティーとの協働」を掲げ、実践的な防災マニュアルづくり▽ボランティアによる放課後学習支援▽復興教育に取り組む大学やＰＴＡ、ＮＰＯ法人への活動費支給を進める。こうしたソフト事業に第３次補正予算と来年度概算要求で計約１２８億円を計上し、復興教育への取り組みを促す。（花野雄太） 』
文部科学省は東日本大震災の経験を未来に生かす「復興教育」に取り組む方針を固めたのも大切ですが。福島県東京電力福島第一原子力発電所の事故で、転校を余儀なくされ、転校先になかなかなじめずに苦しんだり、謂れのない学校内での差別発言や差別行為や、虐めと暴力行為を受けたりして不登校になっている子供達の実態調査や心のケアや救済も現実に早急に進めるべき目の前の課題です。必要です。東日本大震災で崩壊した小・中学校、高校から大学までの校舎の建て直しや修理・補修も早急に取組まなければならない問題です。児童数の少ない東北三県の各被災地の小学校・中学校では小中一貫校の新設も考えるべきです。震災後に文科省が設けた有識者会議では被災地の教訓が話し合われた。一人ひとりが迷わず高台に逃げる「津波てんでんこ」の教えをもとに防災教育に取り組んでいた学校は、助かった子が多く生徒らの逃げる姿を見て住民も逃げ、防災教育が地域全体の被害減少につながった例も。住民の絆が強い地域ほど学校の避難所運営がスムーズだったとの指摘もあったのは、地震列島と言われている地震王国日本では、東北以外の海岸の沿いの学校には防災教育として積極的に取り入れるべきです。学習指導要領で掲げている「生きる力」にも通じる考え方は、一人一人の基本的人権を尊重し、人間性尊重の教育、皆の命を大切にする学校教育を実践する必要が有ると思います。人間疎外と言われている今日の日本です。学力向上や受験体制の受験勉強第一のテスト盲信と偏差値重視の競争教育の中で、地域社会での人間と人間の繫がりや心と心と絆、人の命の大切さを戦後教育の中で忘れて来たのではないでしょうか。吉田松陰の名言『大器をつくるには、急ぐべからずこと。』ではないでしょうか。
