先週金曜日に「社会保障と税の一体改革」特別委員会で、
民自公3党の修正案の質疑があり、1時間質問しました。
この質疑はきわめて異例かつ不正常なやり方で行われました。
通常、法案を提出したら、委員会で「趣旨説明」を行います。
その「趣旨説明」を受けて、翌日以降に委員会質疑を行います。
法案の説明を受けて、その内容を精査する時間が必要です。
また、委員会質疑の前日には「事前通告」をやる慣行があります。
事前に通告しておかないと、細かい数字等が答えられません。
しかし、先週の委員会では朝9時から「趣旨説明」があり、
その日の午後1時から野党の質疑が行われました。
国会の慣例ではなく、準備する時間が十分ではありません。
しかしながら、民自公3党が主導している特別委員会では、
「準備する時間がないから来週に回すべきだ」などと言えば、
「それなら質疑せずに採決する」と言いかねません。
仕方がないので、民自公以外の野党4党で話し合った上で、
国会の慣習を破って「趣旨説明」当日の質疑を了承しました。
金曜日の質疑は、修正案を提出した3党を除く4つの政党、
共産党、社民党、新党きづな、みんなの党が質問しました。
いつものように、みんなの党の私は最後の打順です。
だいたい誰でも思いつくような基本的な質問や批判は、
私の前の3党の質疑者が先にやってしまいます。
すでに質問済みの内容をなるべく避けるように質疑をすると、
どうしてもニッチな質問が多くなりがちです。
特別委員会では100時間を超える審議を行ってきましたが、
民自公の3党の修正案はわずか1週間で出来上がりました。
消費税増税とセットで議論されていた所得税と相続税の改革は、
3党合意の結果として削られて、先送りになりました。
税の一体改革ではなく、消費税のみの単体改革になります。
また、質疑を通じ、詰まっていない点が多いことがわかりました。
しかし、民自公の3党は明日(6月26日)には審議を打ち切り、
衆議院本会議で採決を行う予定だそうです。
本会議採決では、民主党内に造反が出そうな雰囲気です。
自民党内の反増税派はおとなしくしている様子です。
しかし、小沢グループが造反したところで、自公が賛成すれば、
消費税増税法案は衆参を通過することは確実な情勢です。
消費税増税とその後の公共事業や現金バラマキが怖いです。
歳出削減をおろそかにして、増税だけを行うことになりそうです。
それこそ財政破綻への最短距離だと私は思います。
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