◆国土防衛は自明の如し、原発の安全も、日本政府は独自で守れない。この際、大金をはたいてでも、日本のすべての安全保障は、米軍に守ってもらうしかなさそうだ。核保有国でない日本は、独自では核戦争に参戦できない。原発の安全については、奇しくも、東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）が２月２７日、報告書を公表、また、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が２０１１年３月１１日から１０日間の電話会議などの内部記録を公開、いずれも当時の菅直人首相ら政府首脳の「無能ぶり」を鮮明に炙り出している。要するに、政権交代から２年半を過ぎたいまの民主党政権では、国民の生命・身体・財産を守れないという歴然とした事実が、データにより実証されてきたということだ。
しかも、民間事故調の調査に東電がまったく協力していないことから、東電の奥の院に極秘のデータが隠されている可能性が高く、日本国民の不安、米ＮＲＣの対日不信は、完全には払拭されていない。こんなことなら、日本の国土防衛とともに、原発事故に対する安全管理と対策は、米軍に任せた方が、よほど安心感があるという声が、国民の間から出ても不思議ではない。
◆民間事故調の報告について、読売新聞は２月２８日付け朝刊「総合面」（２面）で、「菅首相介入で混乱拡大」「バッテリーサイズも自ら確認」という見出しをつけて、厳しく批判している。とくに菅直人首相が３月１２日朝、大本営とも言うべき首相官邸を放棄して、福島第一原発をヘリコプターで視察に出かけたのは、最悪だった。総大将は、大本営にデンと構えて、総指揮を取っていなければならなかった。それを一介の参謀や部隊長のような振る舞いをしてしまったのである。私は、ブログに何回も菅直人首相の軽はずみな言動を厳しく批判してきた。民間事故調報告書は、このことを指摘しているのだ。
この民間事故調は、財団法人「日本再建イニシアティブ」（船橋洋一理事長＝前朝日新聞主筆）が設置した組織であるというのは、何とも皮肉である。というのは、菅直人前首相は、野田佳彦首相の代理として船橋洋一理事長とともに、１月２５日から２９日までの日程で、スイスのスキー・リゾート「ダボス」で開かれた「国際経済フォーラム」（世界から著名経営者ら２６００人が参加）で、「私が福島第一原発の事故処理をしました」と丸で英雄気取りで演説をしている。日本の実情を知っているマスメディア関係者は、みな呆れ果てていたという。太陽光に関するシンポジウムでは、菅直人前首相の側に、船橋洋一理事長がお数寄屋坊主のように座っており、この２人の関係が怪しまれている。
ちなみに、菅直人前首相は在職中の２０１１年１月２８日にも、ダボス会議に出席しており、スイスに向かう途中、エジプトのカイロ空港で約５００人の邦人が足止めされるのに出くわした。随行していた外務官僚が、邦人救出に政府専用機を使おうと提案したところ、菅直人首相がキレた。「専用機はオレが使う。勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか」と言って、放置しよとした。困った外務官僚が前原外相と相談し、外相は首相を説得したが、首相は聞き入れず、２８日夕に出発し、３０日午後に帰国した。これが市民派宰相、菅直人の正体であると、朝日新聞社の「週刊朝日」が２０１１年３月４日号で、厳しく批判している。これが日本の国家最高指導者だったとは、実に情けない話だ。
◆米原子力規制委員会が公開した議事録は、３２００ページにも及ぶという。読売新聞は２月２８日付け朝刊「解説面」（７面）の「解説スペシャル」欄で「米『日本任せ無理だ』」「最悪想定８０キロ退避勧告」「ハワイも対応の必要あるか 損傷激しいようだ」「注水、米軍動員できない 彼らは一向に着手しない」などという見出しをつけて、リード部分で以下のように解説している。
「３２００ページに及ぶ議事録には、日本側からの情報が乏しい中、米当局が最悪の事態を想定して米国民保護などの危機管理にあたった生々しい議論が交わされていた。状況把握が困難なことを理由に危機を過小評価し、後手に回った日本政府の対応と落差が際立つ（ワシントン支局 山田哲朗、科学部 原発取材班）」
菅直人前首相は２０もの対策本部などを立ち上げておきながら、議事録を取っていたのは、たったの１つ。それも詳細な記録ではなく、概要にすぎない。法律違反もはなはだしい。情報公開が当たり前の米国と何かにつけて隠したがる日本、おまけに、だれも責任を取りたがらない。「無責任が美徳」であるかの如く勘違いしている政治家と官僚と大企業経営者。これから一体どうなるのか。思い切って米国に全面的に頼るしかないのであろうか。
ガックリだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本銀行が欧州ロスチャイルド財閥の指示に従い、欧州国債危機・金融危機回避のため紙幣(1万円札)の大量増刷を始めている
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、日本銀行が、「１万円紙幣の増刷」を始めたという。これは、世界各国の中央銀行を支配している欧州ロスチャイルド財閥（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）の指示によるものだという。メキシコで開かれていた「２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議」が２月２６日夕（日本時間２７日朝）債務危機を封じ込めるための欧州自身の金融安全網強化が不可欠であるという考えで一致し、欧州に強く行動を迫る共同声明を採択して閉幕したのを受けての緊急措置と見られる。
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平成２４年３月２１日(水)
第３回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
『ロスチャイルドとロックフェラーの暗闘
～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』
板垣英憲マスコミ事務所
しかも、民間事故調の調査に東電がまったく協力していないことから、東電の奥の院に極秘のデータが隠されている可能性が高く、日本国民の不安、米ＮＲＣの対日不信は、完全には払拭されていない。こんなことなら、日本の国土防衛とともに、原発事故に対する安全管理と対策は、米軍に任せた方が、よほど安心感があるという声が、国民の間から出ても不思議ではない。
◆民間事故調の報告について、読売新聞は２月２８日付け朝刊「総合面」（２面）で、「菅首相介入で混乱拡大」「バッテリーサイズも自ら確認」という見出しをつけて、厳しく批判している。とくに菅直人首相が３月１２日朝、大本営とも言うべき首相官邸を放棄して、福島第一原発をヘリコプターで視察に出かけたのは、最悪だった。総大将は、大本営にデンと構えて、総指揮を取っていなければならなかった。それを一介の参謀や部隊長のような振る舞いをしてしまったのである。私は、ブログに何回も菅直人首相の軽はずみな言動を厳しく批判してきた。民間事故調報告書は、このことを指摘しているのだ。
この民間事故調は、財団法人「日本再建イニシアティブ」（船橋洋一理事長＝前朝日新聞主筆）が設置した組織であるというのは、何とも皮肉である。というのは、菅直人前首相は、野田佳彦首相の代理として船橋洋一理事長とともに、１月２５日から２９日までの日程で、スイスのスキー・リゾート「ダボス」で開かれた「国際経済フォーラム」（世界から著名経営者ら２６００人が参加）で、「私が福島第一原発の事故処理をしました」と丸で英雄気取りで演説をしている。日本の実情を知っているマスメディア関係者は、みな呆れ果てていたという。太陽光に関するシンポジウムでは、菅直人前首相の側に、船橋洋一理事長がお数寄屋坊主のように座っており、この２人の関係が怪しまれている。
ちなみに、菅直人前首相は在職中の２０１１年１月２８日にも、ダボス会議に出席しており、スイスに向かう途中、エジプトのカイロ空港で約５００人の邦人が足止めされるのに出くわした。随行していた外務官僚が、邦人救出に政府専用機を使おうと提案したところ、菅直人首相がキレた。「専用機はオレが使う。勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか」と言って、放置しよとした。困った外務官僚が前原外相と相談し、外相は首相を説得したが、首相は聞き入れず、２８日夕に出発し、３０日午後に帰国した。これが市民派宰相、菅直人の正体であると、朝日新聞社の「週刊朝日」が２０１１年３月４日号で、厳しく批判している。これが日本の国家最高指導者だったとは、実に情けない話だ。
◆米原子力規制委員会が公開した議事録は、３２００ページにも及ぶという。読売新聞は２月２８日付け朝刊「解説面」（７面）の「解説スペシャル」欄で「米『日本任せ無理だ』」「最悪想定８０キロ退避勧告」「ハワイも対応の必要あるか 損傷激しいようだ」「注水、米軍動員できない 彼らは一向に着手しない」などという見出しをつけて、リード部分で以下のように解説している。
「３２００ページに及ぶ議事録には、日本側からの情報が乏しい中、米当局が最悪の事態を想定して米国民保護などの危機管理にあたった生々しい議論が交わされていた。状況把握が困難なことを理由に危機を過小評価し、後手に回った日本政府の対応と落差が際立つ（ワシントン支局 山田哲朗、科学部 原発取材班）」
菅直人前首相は２０もの対策本部などを立ち上げておきながら、議事録を取っていたのは、たったの１つ。それも詳細な記録ではなく、概要にすぎない。法律違反もはなはだしい。情報公開が当たり前の米国と何かにつけて隠したがる日本、おまけに、だれも責任を取りたがらない。「無責任が美徳」であるかの如く勘違いしている政治家と官僚と大企業経営者。これから一体どうなるのか。思い切って米国に全面的に頼るしかないのであろうか。
ガックリだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本銀行が欧州ロスチャイルド財閥の指示に従い、欧州国債危機・金融危機回避のため紙幣(1万円札)の大量増刷を始めている
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、日本銀行が、「１万円紙幣の増刷」を始めたという。これは、世界各国の中央銀行を支配している欧州ロスチャイルド財閥（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）の指示によるものだという。メキシコで開かれていた「２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議」が２月２６日夕（日本時間２７日朝）債務危機を封じ込めるための欧州自身の金融安全網強化が不可欠であるという考えで一致し、欧州に強く行動を迫る共同声明を採択して閉幕したのを受けての緊急措置と見られる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
『ロスチャイルドとロックフェラーの暗闘
～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』
板垣英憲マスコミ事務所
プロフィール
- 性別
- 男性
- 都道府県
- 埼玉県
- 自己紹介
- 広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。
- 引用元http://www.a-eiken.com
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