政治家と官僚との接触を制限しようとする動きがありました。
政治家と官僚との癒着が、族議員の不当な介入(口利き等)や
政策決定過程の不透明化を招く、という問題意識に基づきます。
政治家と官僚の接触を全面禁止するという極論ではありません。
政治家との接触を許される官僚の人数を制限するとともに、
政治家と接触した際の面談の記録を残し、必要があれば公開する、
というルールを確立することを目指したものでした。
この「政官接触制限」は、議院内閣制の大先輩のイギリスでは、
前から確立されているルールで、前例のないものではありません。
官僚の政治的中立性を確保する観点から必要な規制だと思います。
良いルールでしたが、当時の野党民主党の反対でなくなりました。
この「政官接触制限」を自主的かつ限定的に試行することにしました。
経済産業省の官僚に関しては、対面で接触しないことを決めました。
なるべく書類やFAXのやり取りで済ませ、電話で補足する程度とし、
議員会館の自室では経産官僚とは面会しないことにしました。
このところ「社会保障と税の一体改革」特別委員会の質疑が多く、
財務省や厚生労働省、内閣府の職員と接することが多いです。
質疑の前日には「質問取り」といって、各省の担当者がやって来て、
翌日の質問内容を事前に通告する慣習があります。
事前に質問事項を伝えておかないと、細かい数字は出てきません。
それぞれの大臣も、担当業務がかなり幅広く、非常に忙しいので、
何を聞かれても即答できるというわけではありません。
質疑の内容を充実されるため、「事前通告」の慣行があります。
いろんな役所の担当者が来て「質問取り」をするのですが、
経産省の「質問取り」では、何度か不愉快な思いをしました。
他省庁とちがって経産省は、アグレッシブな職員が多いです。
こちらは質問内容を単に「事前通告」しているだけなのに、
その場で即座に反論してくる経産官僚が多いです。
感じとしては「そんな愚問をしていいんですか」というノリで
質問を事前に封じようという意図がありありと見えます。
知り合いの官僚が言っていましたが、官僚の腕の見せ所として、
この「質問取り」の場で国会議員に余計な質問をさせないように、
うまく誘導していくのがポイントだそうです。
国会の委員会の場で枝野経産大臣から反論されるのは当然ですが、
「質問取り」の場で若い官僚から反論されるいわれはありません。
有権者の負託を受け、大臣に対して問い質したいと思っているのに、
20歳代の若い経産官僚から「ダメ出し」されるのは不快です。
そもそも国会質問の「事前通告」には定まった形式はありません。
役所の人が無駄に深夜残業しなくて済むように、前日夕方までに、
質問内容を通告しておけばよいようです。
私は以前から「事前通告」は早めにやるよう心掛けていました。
早ければ2日前とか、前日午前中のうちに通告していました。
この習慣は続けていこうと思っています。
他方、経産省の質問については、対面型の「質問取り」はやめて、
質問内容の概要を記したFAXを送信することにしました。
今週の経済産業委員会の質疑から、書面の事前通告を始めました。
これで経産省の官僚との変な癒着は起きないと思います。
経産省と電力業界の癒着が大きな問題になっています。
経産省と族議員の癒着も大きな問題だと思います。
「私は経産省の族議員には絶対にならない」という気持ちを込め、
経産省限定の「政官接触制限」を試みていきたいと思います。
私のような小政党の非力な若手議員が、天下の経産省に挑んでも、
まさに「蟷螂の斧」かもしれません。ムダかもしれませんが、
脱官僚主導、政官癒着の打破のため、努力してみたいと思います。
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