再生可能エネルギー事業に特化したソーシャルレンディング事業者 破産を申し立てられる
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</picture>(株)グリーンインフラレンディング（TDB企業コード：035019392、資本金1億2000万円、東京都港区新橋6-2-1、代表中久保正己氏）は3月8日、債権者のmaneoマーケット(株)（TDB企業コード：989736839、品川区）より東京地裁へ破産を申し立てられ、3月10日に同地裁より保全管理命令を受けたと、maneoマーケットがHP上で公表した。 当社は、2016年（平成28年）7月に設立。 親会社の(株)JCサービス（TDB企業コード：582757111、資本金2億7315万円、同所、登記面＝大阪市西区新町1-14-39、同代表）が手がける太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー事業について、当社が匿名組合出資契約に基づき投資家の資金を預かり、運用。maneoマーケット(株)はソーシャルレンディングの運営、匿名組合出資契約の募集、投資家の資金の管理を行っていた。 しかし、2018年6月にmaneoマーケットがファンドの募集を停止。その後、同年7月には金融庁がmaneoマーケットに対して投資家へ虚偽の説明をしたとして業務改善命令を出し、その後、当社が運営する22ものファンドから投資家への分配金が延滞する状況に陥っていた。延滞額は約126億7900万円に達している。 これに対して、maneoマーケットはグリーンインフラレンディングが投資家への分配・償還原資をJCサービスへ不正に送金したとして、投資家への分配・償還を求めていた。こうしたなか、2019年3月には個人投資家などが当社やmaneoマーケットに対して損害賠償を求めて提訴する事態となっていた。 一方、当社およびJCサービスは、ファンド資金について募集額の85％程度は返済のメドが立っているとしている（今年2月2日のJCサービスHPより）。
