東大、親の年収４００万円未満なら授業料ゼロ

　新聞によりますと東京大学が来年度から親の年収（給与所得）が４００万円未満の学部生の授業料を無条件でゼロにする。免除になる収入額を事前に示して対象も拡大、経済的に恵まれない家庭からも受験しやすくする。国立大では初めてで、「教育の機会均等を保障したい」としているが、優秀な学生の獲得につなげたいという狙いものぞく。 　東大の学部生の授業料は年額５３万５８００円。これまでは、免除額の合計を授業料収入の一定割合（５．８％）とする国の基準に従っていたため、収入がいくらなら免除になるかは入学後の審査まで決まらなかった。 今年度に全額免除となったのは、４人家族の標準的な家庭で年収３５０万円程度まで、扶養家族が多い場合などは７００万円程度まで。ただ、この方式では自分が免除になるかどうかは事前には分からないため、安心して受験できないという問題があった。 　そこで東大は、免除になる収入額を事前に示し、国の基準を上回った部分は東大自身が負担する方式に改める。負担額は２０００万～４０００万円程度と見込んでおり、経費の節減などで工面する。　東大の０５年の調査によると、親の年収が９５０万円以上の学生は５１％に達するが、４５０万円未満の学生も１４％いる。新方式になれば、経済的な理由から地元の国立大に進んでいた優秀な学生が東大を選びやすくなると予想される。 　平尾公彦副学長は「東大生の親は裕福と言われるが必ずしもそうではない。経済的に恵まれない家庭の方にも『あきらめずに受験してほしい』というメッセージを送りたい」と話している。 　東大は、大学院博士課程でも来年度から大半の学生の授業料を実質ゼロにすることを決めている。　東大の2005年の調査によると、親の年収が９５０万円以上の学生は５１％に達するが、４５０万円未満の学生も１４％いる。新方式になれば、経済的な理由から地元の国立大に進んでいた優秀な学生が東大を選びやすくなると予想される。 　平尾公彦副学長は「東大生の親は裕福と言われるが必ずしもそうではない。経済的に恵まれない家庭の方にも『あきらめずに受験してほしい』というメッセージを送りたい」と話している。　東大は、大学院博士課程でも来年度から大半の学生の授業料を実質ゼロにすることを決めている。昔に比べ国立大学の授業料が、私立大学との授業料の格差是正の為に高くなっているのも事実です。東京は物価が高く、東京に下宿すると下宿代や生活費もかなり掛かると思います。経済的に恵まれていない家庭の学生や地方出身者の学んは、随分助かると思います。日本学生支援機構の奨学金を受ければ卒業まで頑張れると思います。東大独自の育英資金の貸与も考えて下さい。他の国立大学にも広がっていけば思います。日本を背負って立つ人材は、裕福な家庭で育った学生から生まれるとは限りません。今や社会的格差が拡大し、所得格差のひずみも出ています。産業構造の変化で、倒産したり、リストラに何時会うか分からない時代です。改正教育基本法第四条の「教育の機会均等の精神」を今こそ生かすべきでは有りませんか。