公立小警備員「存続を」 大阪・羽曳野、２万人請願

2010年12月12日15時36分

校門で登校してきた児童とあいさつを交わす安全管理員＝羽曳野市内の市立小学校

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　公立小学校の警備員配置などのため、大阪府が市町村に支出していた「学校安全対策交付金」（約５億円）が今年度で打ち切られることを受け、学校の安全をどう確保するか、各自治体が頭を悩ませている。羽曳野市議会は１０日の総務文教委員会で、不審者の早期発見に備えて校門に立つ「安全管理員」の配置を市が継続するよう求める約２万人分の請願を全員一致で採択した。 　請願は市ＰＴＡ連絡協議会が有権者の２割を超える１万９８７９人分の署名を添えて提出。正副議長と正副委員長を除く１６人全員が紹介議員に名を連ねた。この日の委員会では、議員から「府が（交付金を）切ったとしても市が独自で続けるべきだ」「（安全管理員が）地域と学校のハブになっている」など、人的配置の必要性を訴える声が相次いだ。請願は２２日の本会議で採択される見通しだ。 　２００５年２月に寝屋川市の小学校で教職員３人が殺傷される事件が起きたことを受け、府は０５年度、小学校の校門に配置する警備員などの人件費補助（上限１校８０万円）を始め、０９年度からは使途を防犯カメラの設置などにも広げた交付金制度に移行した。しかし、橋下知事は今年６月、「学校の安全は基礎自治体でやっていただければならない」と制度の打ち切りを表明した。 　これを受け、羽曳野市教委は安全管理員の配置を同じように続けるのは厳しいと判断。今年５月から配置時間を短縮し、全市立小学校１４校に防犯カメラの設置を進めていた。 　請願を提出した市ＰＴＡ連絡協議会の役員の１人は「カメラは事件後に犯罪者を確認するもので予防にならない。のど元過ぎたら終わりか、と保護者の不安は大きい。住民も登校時の見守りなどをしているが、行政の一定の支援は必要だ」と話す。 　一方、市教委の高崎政勝教育次長は、来年度の方針は未定としたうえで「限られた財源の中で、人的配置を含め地域や教職員と一体的に取り組んでいきたい」と話している。』アサヒコム

学校の安全神話が消えた日本です。防犯カメラでは死角が有り子供達の安全は守れないと思います。 橋下知事は今年６月、「学校の安全は基礎自治体でやっていただければならない」と制度の打ち切りを表明したが、子供達や教職員の安全を守る為に安全管理員は必要です。今後登下校の時の先生による校区の通学路巡回も必要となりますね。地元自治会やＰＴＡの防犯協力も不可欠と思います。何とか無駄を仕分けして、子供達と教職員安全確保の予算を捻出して欲しいと思います。羽曳野市：羽曳野市議会www.city.habikino.osaka.jp/hp/menu000003200/hpg000003164.htm)は１０日の総務文教委員会で、不審者の早期発見に備えて校門に立つ「安全管理員」の配置を市が継続するよう求める約２万人分の請願を全員一致で採択したのですから、いままでどおり公立小学校の警備員配置をして欲しいと思います。

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