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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

安倍首相は「もうアメリカから手を切ったらどうか」NEW!!天木直人

2015年02月10日 16時02分06秒 | 国際・政治

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2015年02月10日

 


 昨日の日刊ゲンダイ(2月10日号)は一面大見出しで「もうアメリカと手を切ったらどうだ」と書いていた。

 もちろんこれは安倍批判においては右に出るものがない日刊ゲンダイのいつもの安倍批判だ。

 しかし、これは一般国民の意見でもある。

 きょう2月10日の東京新聞の投稿欄に「日米安保を考えなおしてはどうか」という意見が掲載されていた。

 この投稿の読者は必ずしも日刊ゲンダイのような安倍批判一辺倒ではない。

 何が何でも憲法9条を守れという左翼でもなさそうだ。

 「米軍と手を切れば日本の選択肢は広がる」と考える投稿者は一般国民の本音を代弁しているのではないか。

 実際のところ米国から手を切れないことで一番苦しめられているのが安倍首相なのだ。

 アベノミクスも東京五輪も安倍談話も北方領土交渉も拉致交渉も、安倍首相がやりたいことは、このままいけば、皆米国につぶされる。

 日刊ゲンダイのように米国に喧嘩を売って手を切る必要はない。

 しかし、日本は米軍に守ってもらう必要があるからといって沖縄住民を押し潰して辺野古移転を強行するのはどう考えても売国的だ。

 この東京新聞の様に、米国との関係を見直してはどうかというのは、右も左も関係ない一般国民の思いに違いない。

 正しく米国から自立できれば安倍首相は国民的英雄になる。

 それが出来ず、間違った形で対米従属に走る安倍首相は愚かだ。

 それを止めないばかりか、安倍首相に正く助言できない側近政治家たちは、もっと愚かだ。

 米国が再びテロとの戦いの自滅に向かう今こそ自主、自立した日本を取り戻す絶好のチャンスなのだ。

 それに気づかない安倍首相は、いくら長く首相を続けても苦しむばかりだ。

 恥をさらすだけだ。

 未来永劫、「日本を取り戻す」ことなど出来はしない(了)

2015年02月10日

安倍首相はイスラム国で自滅する前に安倍談話で自滅する


 イスラム国対策でほとんど自滅しかかっている安倍首相だが、安倍首相にとってはもっと深刻で、早く結論の出る問題がある。

 それが安倍談話だ。

 イスラム国問題は最大の問題だが、しょせん、それは米国の問題だ。

 しかし安倍談話はちがう。

 侵略国という当事国の問題であり歴史認識の問題だ。

 相手はアジアの隣国である中国と韓国に関わる問題だ。

 しかも8月15日という期限が切られている。

 そして、その安倍談話について、どうやら安倍首相は「過去の侵略」と「お詫び」というキーワードを使う事を避ける事を決めているようだ。

 安倍側近の馬鹿な政治家たちがボロボロ本音を漏らしている。

 ここまで本音をしゃべってしまったら、いまさら「過去の侵略」と「お詫び」を使う訳にはいかないだろう。

 そんなことをすれば安倍首相の敗北になる。

 しかし、もし安倍首相談話が、過去の侵略とお詫びに一言も言及しないなら、いくら未来志向の御託を並べても、これまでの日本の歴代首相談話からのあきらかな後退だ。

 さらなる中国、韓国との関係悪化は必至だ。

 それだけではない。

 いまの国際状況の中では、修正主義はスケープゴートにされる。

 日本は悪者になって世界から孤立する。

 世界はそれをてぐすねひいて待っている。

 安倍首相は国際政治のゲームからも敗れることになる。

 いくらなんでも安倍首相はもたない(了)

2015年02月09日

二転、三転した安倍首相の人道援助発言


 今度の安倍首相の中東外遊は、様々な観点から疑問が提起されることになったが、その中でも、最も議論を呼んだのが人道援助演説である。

 つまり人道援助がテロリストに敵意を抱かせたかどうかについてである。

 この点に関し、きょう発売の週刊ポストが次のように時系列に検証している。

 まず「日本はイスラム国のはるか前から中東諸国に人道援助の無償資金協力やインフラ整備をしてきた」という指摘だ。

 これはその通りであって、安倍首相の中東訪問を検討はじめた当初は、人道援助はこの本来の人道援助が念頭にあったと私は思っている。

 しかし、中東訪問の議論の過程で、あるいは外務官僚が、あるいは安倍首相自身が自ら判断して、「イスラム国対策のパフォーマンス」のために、エジプトでの演説で、人道援助を有志連合支援と関連づけたのだ。

 週刊ポストは続ける。

 「慌てたのは自らの勇ましい発言を逆手に取られた安倍首相自身だ。イスラム国の身代金要求後に行ったイスラエルでの会見では、『2億ドルの支援は、地域で家をなくしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供する人道支援です』と非軍事面の援助である事を強調して、『イスラム国との戦い』をひっこめた」

 その通りである。

 そして安倍首相はさらに三転する。

 これを週刊ポストの記事はこう解説して見せる。

 「ところが、である。安倍首相は人質が殺害された途端にまた主張を変えた。首相声明に『罪を償わさせるために人道支援をする』と盛り込んだことで、日本の中東人道支援はイスラム国との戦いの一環であることを明確に位置づけたのである・・・この方針転換で・・・現地で活動する日本人の危険性が一層高まった・・・」

 これもその通りだ。

 そしてこれからさらに四転する可能性すらあると私は思っている。

 つまり、邦人を危機に陥れて巻き添えにするなという批判が強くなれば、いや、これは本当に人道援助だけに使われる援助だ、と言い出しかねない。

 このブレこそ安倍首相の不甲斐なさ、覚悟のなさだ。

 もっとも非難されなければいけないところだ。

 週刊ポスト紙でさえここまで検証できるのだ。

 野党は国会で徹底した証拠を提示して、安倍首相が逃げられないような追及をしなければウソだ。

 そしてその追及は政局がらみに終始してはいけない。

 日本と国民の平和と安全がかかっている、極めて重要な追及なのである(了)

 

2015年02月09日

アラブ全土を石器時代に戻そうとしている米国の空爆


 ベトナム従軍兵の経験を持つアーミテージ(元米国防次官補、国務副長官)が、かつて言う事を聞かないパキスタンのムシャラフ大統領に、「石器時代に逆戻りしたいのか」と言って脅かした事を、ムシャラフ大統領の告白でばらされたことがあった。

 そのあまりの知性の無さとむき出しの恫喝のゆえに、すっかり評判を落としたアーミテージであったが、まさしくこれは米国の正体だ。

 きょう発売の週刊ポスト2月20日号に掲載されているグラビア記事は、イスラム国から有志連合が奪還したシリアのコバニという街の模様が映し出されている。

 それはまさに石器時代の光景だ。

 我々が見る東京大空襲の光景だ。

 その空爆を米国は昨年8月からイラクとシリアで1800回以上も繰り返している。

 一口に空爆という言葉で片づけるが、その言葉の意味は石器時代への逆戻りだ。

 そしてその空爆を、今度の人質事件をきっかけに更に激化させようとしている。

 しかし、石器時代に戻した街を取り戻したところで何の意味があるというのか。

 再び建設するのはそこに住む人だ。

 どうして人が住めるのか。

 ここまで破壊された街をかつての平和な町に再建できるというのか。

 最後は地上部隊を導入してイスラム国兵士を全滅させなくてはならない。

 全滅させても自爆テロは続く。

 いつまでたっても米国に統治出来ないことを、我々はアフガンとイラクでこの10年余りの間に嫌というほど見て来た。

 石器時代になった街はもとにはもどらない。

 アラブ全土が石器時代になろうとしている。

 この空爆に勝者はいない。

 そんな米国の空爆に安倍首相は、テロリストには罪を償わせると叫んで参加した。

 人道援助だから文句はいわせないと国会答弁までして恬として恥じない。

 この救いがたい知性と想像力の欠如した人物を首相に持つ日本は不幸だ。

 なぜ日本国民は70年前の過ちを再び繰り返すのだろう。

 あの時は軍国主義、警察国家の中で国民はなす術がなかった。

 しかしいまは違う。

 その気になれば誰でも立ち上がることが出来る。

 いや、立ち上がらなくてもいい。

 世論調査や選挙の一票で倒せるのだ。

 このまま安倍首相に改憲を許し、この国を米国に従属させていくなら、平和を願って死んでいった人たちや、平和に暮らしたいと願う後世の世代に、今を生きる我々は申し訳が立たないと思わないのか。

 この問いかけは、はかり知れなく重いはずである(了)

 

引用元 www.amakiblog.com

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