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今週のお題「梅雨明け」をチェック
働き方改革関連法ノートより、転載させて頂きました。
新型コロナ関連の解雇・雇止め4万人超(厚労省集計)
20/07/30 14:01
コロナ解雇4万人超、厚労省集計(共同通信)
共同通信は「厚生労働省は(7月)30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった」(2020年7月30日配信)と報じた。
また、NHKニュース(電子版)によると、新型コロナウイルス関連の解雇・雇止めについて業種別では宿泊業や飲食業が目立つようだが、製造業も増えているとのこと。そして、解雇・雇止め4万人のうち1万5千人以上が非正規雇用者となるとのこと。
新型コロナ影響の解雇・雇い止め 全国で4万人超える 厚労省(NHKニュース)
新型コロナウイルスの影響で勤め先から解雇や雇い止めにあった人が、見込みも含めて全国で4万人を超えたことが分かりました。
厚生労働省が全国のハローワークなどを通じて把握した新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めは、ことし1月末から7月29日までに見込みも含め、4万32人に上りました。
このうち派遣社員やアルバイトなど非正規雇用で働く人は、少なくとも1万5000人を超えているということです。
月ごとにみますと、5月が1万2952人、6月が1万2688人、7月も29日までに1万621人と、3か月連続で1万人を超えています。
業種別では、観光客の減少や外出の自粛の影響を受けた、宿泊業や飲食業が目立つほか、製造業でも増えているということです。
一方、ウイルスの影響による解雇や雇い止めを防ぐため、制度が拡充されている「雇用調整助成金」は、申請が28日の時点で61万件余りに上り、このうち50万件近くの支給が決まっているということです。
厚生労働省は、企業に対し助成金を活用して従業員の雇用を維持するよう呼びかけています。(NHKニュース電子版、2020年7月30日配信)
働き方改革関連法ノートより、転載させて頂きました。
新型コロナ関連の解雇・雇止め4万人超(厚労省集計)
20/07/30 14:01
コロナ解雇4万人超、厚労省集計(共同通信)
共同通信は「厚生労働省は(7月)30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった」(2020年7月30日配信)と報じた。
また、NHKニュース(電子版)によると、新型コロナウイルス関連の解雇・雇止めについて業種別では宿泊業や飲食業が目立つようだが、製造業も増えているとのこと。そして、解雇・雇止め4万人のうち1万5千人以上が非正規雇用者となるとのこと。
新型コロナ影響の解雇・雇い止め 全国で4万人超える 厚労省(NHKニュース)
新型コロナウイルスの影響で勤め先から解雇や雇い止めにあった人が、見込みも含めて全国で4万人を超えたことが分かりました。
厚生労働省が全国のハローワークなどを通じて把握した新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めは、ことし1月末から7月29日までに見込みも含め、4万32人に上りました。
このうち派遣社員やアルバイトなど非正規雇用で働く人は、少なくとも1万5000人を超えているということです。
月ごとにみますと、5月が1万2952人、6月が1万2688人、7月も29日までに1万621人と、3か月連続で1万人を超えています。
業種別では、観光客の減少や外出の自粛の影響を受けた、宿泊業や飲食業が目立つほか、製造業でも増えているということです。
一方、ウイルスの影響による解雇や雇い止めを防ぐため、制度が拡充されている「雇用調整助成金」は、申請が28日の時点で61万件余りに上り、このうち50万件近くの支給が決まっているということです。
厚生労働省は、企業に対し助成金を活用して従業員の雇用を維持するよう呼びかけています。(NHKニュース電子版、2020年7月30日配信)
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