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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

民主代表選 原口氏が出馬表明「行革特命政権を作る」

2012年09月09日 22時07分29秒 | 国際・政治

産経新聞 9月9日(日)19時22分配信『 民主党の原口一博元総務相は9日夕、衆院議員会館で記者会見し、10日告示の民主党代表選に出馬することを表明した。立候補に必要な推薦人20人を確保したとしている。原口氏は「増税の前にやるべきことをやる。行革特命政権を作る」と述べ、選挙戦では消費税増税反対、脱原発、反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)などを訴える考えを示した。 一方、鹿野道彦前農林水産相も9日、都内のホテルで、自らのグループの議員らと会談し、出馬要請を受けた。鹿野氏は記者団に「前向きに検討する」と述べた。』

民主党の原口一博元総務相は、松下政経塾出身として、故松下電器創業者松下幸之助さんの教え「無税国家論」の実現を目指し、国民や子供たちが夢と希望が持てるように明るい日本、明るいナショナルを実現して欲しいと思います。佐賀県出身の郷土で今なお尊敬されている明治維新の勤皇の志士、維新の十傑(いしんのじっけつ)の一人江藤新平のように今の政治の世界で、筋を最後まで通し、九州男児として頑張って欲しいと思います。

余剰金を積立、運用して、税金をゼロにする~東京・杉並区が実践中

「経営の神様」松下幸之助が提唱していた「無税国家論」は今でも傾聴に値する。

上智大名誉教授 渡部昇一 (SAPIOより引用)

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松下氏自身、昭和30年代から何度も納税番付けで1位になっている。
ただ、松下氏自身、日本の税制や税金の無駄遣いに、強い疑問を感じていたことは確かだ。

高い税金を払っているのに、政府が無駄遣いしていると感じれば、人々は勤労意欲を失ってしまうという懸念を著書などで何度も語っている。

松下氏の問題意識が結実したのが、昭和50年代に氏が提唱し始めた「無税国家論」である。
税金をゼロにする方法論を提言したのだ。

企業のダム経営の手法を国に応用

まず財政の単年度制度を廃止氏、予算を使いきってしまうのをやめる。
そして、余ったお金を積み立てていく。

それを複利で運用すれば、試算は膨らみ、100年後には税金を取らなくても運用益だけで予算をまかなえるというのだ。


無税国家を実現するには、政府の支出も減らす必要が有る。
財政が単年度の場合、予算んを使い切ってしまわないと、翌年から予算を減らされてしまうので、官僚は支出を減らす努力をしない。

そこで、松下氏は、「予算が余ったら、余剰金の20%は公務員の人に特別賞与として分配したらいいのですよ。残りの80%を年々、積み立てていくわけです。」と提案する。
予算節約に対してインセンティブが働く制度にすれば、貯蓄することは十分に可能というわけだ。


松下氏は、これを”ダム経営”と呼んだ。
ダムの中の水のように、ある程度ためておき、あとは必要に応じて出していくのだ。


松下氏が無税国家論を提唱してから30年余りを経た現在になって、この構想を現実に実行しようとしている自治体が有る。

東京・杉並区の山田宏区長(当時)は、杉並区議会に、「区減税基金条例案」を提出し、今年3月に修正案が可決された。

この条例は、区に予算約1560億円(平成22年度)から1割に当たる150億円を基金として毎年積立、金利1.5%で運用するというものだ。

これにより、10年後の平成32年度からは住民税の10%恒久減税を開始。
年を経る事に恒久減税幅は拡大し、20年後には15%、53年後には50%、78年後には住民税がゼロになるという計算である。

まさに無税国家論である。

山田市が区長に就任した平成11年当時、杉並区の財政は危機的状態に有り、税収560億円に対して、借金は累積で872億円に達していた。

山田区長は財政健全化のため、この10年で、自然退職者の補充をしないというやり方で、約4700名いた区職員の5分の1にあたる931名を削減し、区の事業を積極的に民営化、民間委託してきた。
その結果、872億円の借金は、あと1年で完済するまでになった。

こういった一連の改革の集大成となるのが、「区減税基金」の導入なのである。

実は山田区長は、松下政経塾出身である。
最近では松下政経塾の卒業生のなかには政治家になるために利用するだけの人間が増えているのは残念なことだが、少なくとも、山田氏は松下氏の理念をしっかりと継承した人だと言える。

松下氏の税金に対する考え方は、「税は安ければ安いほどいい」というシンプルなものだが、実に示唆に富んだものだ。私自身もかねてから高い税金に対して憂えており、その考えに共感する。

ノーベル賞経済学者と共通する松下の理念

私が税に対する考え方で影響を受けたのは、二人の学者の思想である。
ひとりはイギリスの軍事史家パーキンソンで、彼は、「高い税金は必ず国を滅ぼす」と断言する。

かつてはベストセラーになったポール・ケネディの『大国の興亡』には、イギリスが19世紀いに世界の工業生産高の半分を占めるほど隆盛を極めたのは、「税金が安かったからほかにならない」と書かれているが、

さらに、パーキンソンは、そのイギリスが没落した原因を「高率の税金」であると指摘している。

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もうひとりは、ノーベル経済学賞を受賞したフリードリヒ・ハイエクである。
ハイエクは当時から社会主義経済の欠陥を指摘し、ソ連の崩壊を予言していた。

相続税にせよ、税率を上げるということは、私有財産の否定につながり、社会主義経済に近づいていくことになる。

政府の機能は肥大化し、国民は生活全般を国に頼ることになる。
それが、国民経済から著しく活力を奪うことにつながる。


彼は「いかなる場合でも所得税は収入の10~15%に収まる」と行った。
またパーキンソンは「所得税が30%を超えると国は崩壊の聞きを迎える」と指摘する。

日本の平成22年度の税収は国税約38兆円、地方税約34兆円の計72兆円で、日本の国内総生産(GDP)の約500兆円に比すれば約14%で限界に近い。

個人について見れば、所得税は上限40%で更に地方税その他が取られている。

菅民主党政権は、無意味なバラマキのために消費税アップを画策している。
まずやるべきことは、杉並改革と同様、公務員を削減して小さな政府を目指すことではないか。


松下幸之助という人は、優れた経営者としての勘で、ハイエクやパーキンソンら大学者と同じ結論に至ったのだ。

今、我々が学ぶべきは松下氏の理念である。

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