2024/11/29 17:18
2025年大阪・関西万博で、パビリオン出展を計画していたギリシャが撤退することが29日、明らかになった。万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部が明かした。これまでにギリシャを含む計8カ国が撤退を決めたことも判明した。
ギリシャは日本側が建設した建物を利用する「タイプB」パビリオンでの出展を予定していた。撤退理由は不明だが、協会幹部は「国内事情によるもの」としている。タイプBの建物はすでに完成しており、空きスペースの利用方法や賃料収入の減少などが課題となる。
協会幹部はさらに、これまで報道されていたメキシコやエストニア、ロシア、アルゼンチンに加え、アフガニスタン、ニジェール、ニウエも撤退を決めていたと説明した。これで出展を表明していた国のうち8カ国が撤退したことになる。
一方、ウクライナの参加が正式に決定したことも明かした。日本側の支援を受け、小規模な「タイプC」パビリオンで出展する。これにより、万博に出展する国・地域は161となる。（黒川信雄）
2024/11/29 17:18
2025年大阪・関西万博で、パビリオン出展を計画していたギリシャが撤退することが29日、明らかになった。万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部が明かした。これまでにギリシャを含む計8カ国が撤退を決めたことも判明した。
ギリシャは日本側が建設した建物を利用する「タイプB」パビリオンでの出展を予定していた。撤退理由は不明だが、協会幹部は「国内事情によるもの」としている。タイプBの建物はすでに完成しており、空きスペースの利用方法や賃料収入の減少などが課題となる。
協会幹部はさらに、これまで報道されていたメキシコやエストニア、ロシア、アルゼンチンに加え、アフガニスタン、ニジェール、ニウエも撤退を決めていたと説明した。これで出展を表明していた国のうち8カ国が撤退したことになる。
一方、ウクライナの参加が正式に決定したことも明かした。日本側の支援を受け、小規模な「タイプC」パビリオンで出展する。これにより、万博に出展する国・地域は161となる。（黒川信雄）
2024/11/29 17:18
2025年大阪・関西万博で、パビリオン出展を計画していたギリシャが撤退することが29日、明らかになった。万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部が明かした。これまでにギリシャを含む計8カ国が撤退を決めたことも判明した。
ギリシャは日本側が建設した建物を利用する「タイプB」パビリオンでの出展を予定していた。撤退理由は不明だが、協会幹部は「国内事情によるもの」としている。タイプBの建物はすでに完成しており、空きスペースの利用方法や賃料収入の減少などが課題となる。
協会幹部はさらに、これまで報道されていたメキシコやエストニア、ロシア、アルゼンチンに加え、アフガニスタン、ニジェール、ニウエも撤退を決めていたと説明した。これで出展を表明していた国のうち8カ国が撤退したことになる。
一方、ウクライナの参加が正式に決定したことも明かした。日本側の支援を受け、小規模な「タイプC」パビリオンで出展する。これにより、万博に出展する国・地域は161となる。（黒川信雄）
2024/11/28 17:51
遺体の検案や法医解剖が必要な「異状死」について、東京23区では高齢者が7割を占め、一人暮らしの人が大幅に増加していることが分かりました。
東京都監察医務院によりますと、2022年、東京23区における検案や法医解剖が必要な「異状死」のうち、約7割が65歳以上でした。
また、一人暮らしでの「異状死」も増えていて、2021年は7544人でしたが、2022年は8762人となっています。
一人暮らしの「異状死」は検案の際に死後日数が経過した事例が多く、検案までの死後経過日数は10日以上が2371人で、このうち30日以上は965人でした。死後経過日数が長いほど、正確な死因究明が困難となっているということです。
東京都監察医務院は今後も65歳以上の人口や一人暮らしの増加に伴い「異状死」も増える見通しとしています。
