jlj0011のblog 日本属国の元凶＜本澤二郎の「日本の風景」（４４５８）

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日本属国の元凶＜本澤二郎の「日本の風景」（４４５８）
2022/05/28 09:062
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日本属国の元凶＜本澤二郎の「日本の風景」（４４５８）

＜日米合同委員会＝６０年安保改定直前に岸信介が署名＝極め付きの不平等条約の証拠＞より、転載させて頂きました。

　安倍晋三のワシントンへの奴隷服従姿勢は、どこに由来するものか。国民は真実を知る必要がある。すなわちそれは日米安保の６０年改定時に、祖父の岸信介首相（当時）がワシントンを訪問（１９６０年１月）した際、米国務長官との会談のやり取りをする中で「米軍の地位に関する協定」として署名したものだ。日米安保6条に基づく日米地位協定の実務者会議なるものが、日米合同委員会。これがとんでもない不平等の極め付きで、到底許容できない代物である。急ぎ解消すべきだと強く訴えたい。

　日米安保―日米地位協定―日米合同委員会という条約構成の下で、事実上の実務関係を、枝葉と見られる合同委員会が決めている。１９６０年からだ。このことについての関心が、なぜか低すぎる日本政府と議会と言論に変化が見られない。地位協定の改善を叫ぶ声を聞くことが出来るが、不当な機関である合同委員会にメスを入れない限り、地位協定を論じても改革は困難なのだ。

　同委員会こそが、日本政府がワシントンの奴隷のように従う元凶である。数日前の岸田文雄のはしゃぎぶりも、この合同委員会によって決まり、そのルートの上を走っていることになる。おかしな合同委員会を知れば、日本が７７年前からそっくりの占領の継続を見て取れるだろう。

　日米合同委員会から改革する必要がある。国連改革の前だ。そして何としても、日米軍事同盟である６０年安民族の悲願である。東アジアの平和と安定の基調なのである。

＜非公開・秘密＝民主主義否定＝日米政府拘束＝主権者は奴隷＞

　コロナ禍で呼吸が抑制されて健康的でない。その通りだが、合同委員会はマスクに例えると、呼吸が全くできないマスクで封じ込められている。

　国民の代表機関である国会もつんぼ桟敷に置かれている。主権者である国民も、中の様子を知ることが出来ない。非公開・秘密主義の下で、限られた一部の官僚と、死の商人の代理人（ジャパンハンドラーズ）のような米軍と学者らが、具体的な米軍基地の運用のみならず、武器購入を決めている。ならず者の代表である沖縄の海兵隊員の行動を甘く協議し、決定している。

　その中身を国民は知らない。地位協定どころか、日米政府もこの合同委員会に拘束される。民主主義を完ぺきに否定している。米軍が仕切るこの委員会は、まさしく７７年前と変わることがない。

　日米安保は対等な条約ではない。日本国民にとって極め付きの屈辱的な国際条約なのである。沖縄に限らないが、婦女子の悲劇が起きても、主導権は日本にない。国民は奴隷的存在である。差別の極め付きなのである。

　これを後生大事にする自民党と、日米安保の段階的解消を公約にしてきた公明党創価学会の変質によって、現在は支えられていて、その実、東アジアの火の粉を浴びようとしている。こうした現状に、日本の議会も司法も沈黙している。三権のすべてが腐ってしまっている日本なのだ。

　ウクライナのゼレンスキー役は、岸田文雄なのか？真相を知る識者の重大な懸念は、正にここにある。

　合同委員会の構成員は、米軍は在日米軍司令部副司令官を代表に、駐日大使館公使、陸海の代表と、さらに沖縄海兵隊の代表、日本側は外務省北米局長をトップに法務・農水・防衛・財務の、いずれも役人である。

　腑抜けな役人に対応できるはずもない。もちろん、米軍はワシントンの国防総省と協議したうえで、それを伝えてくるが、実権はジャパンハンドラーズの手に握られている。日本は彼らの指示に、１００％実行することになる。

　今日このような国際条約は、世界に存在しないだろう。第一、恒久的な軍事同盟は、国連憲章に違反する！

＜日米安保を平和友好条約に改める時、さもなくば戦争する日本へ＞

　仮定の話といえるのかどうか、米側が「もっと武器を買ってほしい」と要求してくる。日本側は「それなら台湾有事をワシントンで叫んでくれないか。米国議会や記者会見などで。会見なら日本の記者に質問させる」などと。するとワシントンから、ペンタゴンの要人などから「台湾有事が数年後に起きるかもしれない」と発言すると、それを日本の新聞テレビが大きく報道する。待ってましたとばかりに、安倍晋三とその配下が軍拡を叫んで、政府に圧力をかける。

　必然的に、日中関係の雲行きが怪しくなる。「中国は法と秩序を守れ」と首相・外相が内外で合唱する。いっぺんに東アジアに緊張状態を作り出すことが出来るのである。日本ナショナリズムの復活となる。

　現在の日米中の間でのやり取りは、以上のような事態といえなくもない。東アジアを緊張状態にするために、安倍や配下の女右翼ががなり立てると、真っ先にフジサンケイの新聞テレビが、派手に報道する。さらにネット配信で、無知な国民に対して情報操作をすることになる。

　国民は平和を望む。軍事同盟は戦争に引きずり込む可能性が高い。有害無益で、福祉や教育・医療が低下する。年金はさがる。国民が災いをかぶる。戦争しない自衛隊が戦争に追い込まれると、今のロシア兵やウクライナ兵のような悲運が、彼らにも待ち構えることになろう。

　今のワシントンの奴隷国民にいいことは何もない。

＜声を上げよ、声を上げよ！声を上げて改憲阻止が主権者の義務＞

　先のバイデンの来日は、例によって米軍横田基地に大統領専用機で乗りつけた。占領軍司令官のマッカーサーと同じで、ずっと変わらない。「日本よ、お前らは今もアメリカの占領国だよ」というメッセージである。日本を愛する日本人であれば、吐き気がするような場面である。２１世紀にこんな属国は、一国も存在しない。

　バイデンの操り人形でしかないゼレンスキーに対して「閣下」と敬礼した衆院議長の細田博之は、目下、週刊文春に繰り返しセクハラ事件を追及され、辞任目前であると見られている。

　国民は声を上げて、属国奴隷国家を返上するしかない。自由を奪われ改憲・核武装化への道は、ヒトラーの道そのものである。笑うのは財閥・原子力ムラの「死の商人」らだ。

　改憲阻止が平和の道である。新聞テレビの情報操作に惑わされると、戦前と同じ愚を繰り返すだろう。その覚悟があるのか。米国の占領政策の継続を断ち切る日本人を、憲法は国民に対して命じている！

２０２２年５月２８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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キッシンジャー元米国務長官が「領土割譲」提案か ウクライナは猛反発

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キッシンジャー元米国務長官が「領土割譲」提案か　ウクライナは猛反発

2022年05月27日07時12分

キッシンジャー元米国務長官＝２０２０年１月、ベルリン（ＡＦＰ時事）

• 　【ロンドン時事】ウクライナ情勢に関するキッシンジャー元米国務長官の発言が、波紋を呼んでいる。「ウクライナは領土を割譲してでもロシアとの和平を追求すべきだ」という趣旨に受け止められ、ウクライナ側は猛反発している。

「全土奪還」「侵攻前回復」　ウクライナ、戦争終結めぐり議論―米欧内にも温度差

　キッシンジャー氏は２３日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加。ウクライナ情勢について「今後２カ月以内に和平交渉を進めるべきだ」との見解を示すとともに、「理想的には、分割する線を戦争前の状態に戻すべきだ」と述べた。また「ロシアが中国との恒久的な同盟関係に追い込まれないようにすることが重要だ」と強調した。
　この「戦争前の状態」という言葉が、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島や、親ロ派勢力が支配する東部ドンバス地方の割譲を意味するとの受け止めが広がった。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、２５日のビデオ演説で、キッシンジャー氏の発言に「『偉大な地政学者』は普通の人々の姿を見ようとしない」と反発。「彼らが和平という幻想との交換を提案する領土には、普通のウクライナ人が実際に住んでいる」と訴えた。
　同国のクレバ外相もダボスでの記者会見で「この戦略は、１４年から主要国が使ってきた。『譲歩しろ。そうすれば戦争を防ぐことができる』と。それは失敗した」と批判した。
　キッシンジャー氏は２７日で９９歳。１９７０年代のニクソン、フォード両政権で国務長官を務め、冷戦下での米中接近を主導した。』._

大ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー（英語: Henry Alfred Kissinger、1923年5月27)生まれのキッシンジャー元米国務長官はご健在です。

ロシアのプーチン大統領もウクライナのゼレンスキー大統領もアメリカのキッシンジャー元米国務長官のこの発言を内政干渉と心よく思わないと想像します。

 

社長はアベ友…「桜を見る会」前夜祭にサントリーがお酒無償提供で関与の衝撃

 

 

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社長はアベ友…「桜を見る会」前夜祭にサントリーがお酒無償提供で関与の衝撃

公開日：2022/05/27 13:50　更新日：2022/05/27 13:50>

自分の口から説明を（安倍元首相）／（Ｃ）共同通信社拡大する

 

 

 

 

 

「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）がスッパ抜いた。記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費（1人5000円）を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識し、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいた。しかも、補填ゴマカシに振る舞われた酒は1社からの無償提供で、安倍氏の“お友だち”人脈にたどり着く。

　◇　　◇　　◇

「公職選挙法に違反する恐れがあることは分かっていた。そのため、私は（中略）前夜祭の会場にお酒を持ち込んだ」

　会場となった都内の高級ホテルとの契約交渉を担当した東京の安倍事務所秘書の供述内容だ。

　前夜祭の費用を補填したとして、主催した「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書は政治資金規正法違反（不記載）の罪で罰金100万円の略式命令。公選法違反容疑について東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分とした。

 

　赤旗編集部は刑事訴訟法に基づき東京地検に事件記録の閲覧を請求。開示資料から、2017～19年の前夜祭で安倍事務所側が会場に持ち込んだ酒の種類や本数を詳細に報じている。

　問題は酒の出どころだ。会場のホテル職員は「宴会ファイル」を作成。19年分には酒の本数とともに「●●様より前日持ち込み」とあり、電話番号が記されていたという。電話すると「サントリー秘書部です」──。

　サントリーホールディングス（HD）広報部は赤旗の取材に「会の開催については、安倍議員事務所から教えていただいた。多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただく良い機会と考え、この会に協賛させていただいた」と回答。酒は「無償」で提供し、各年の酒の金額は「15万円程度」という。

 

 

無償提供は違法寄付

サントリーの新浪剛史社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

拡大する

「現金以外の物品、つまり酒の供与や交付も政治資金規正法の『寄付』にあたり、収支報告書への記載義務がある。また、企業が寄付できるのは支部を含めた政党か政治資金団体に限られ、『安倍晋三後援会』は該当しません。企業からの酒の無償提供は贈る側も受けた側も規正法違反にあたるためか、安倍事務所は報告書に記載していません。違法に違法を重ねた事務所の管理責任について、改めて安倍氏は自身の口から説明すべきです」（政治資金問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）

　サントリーHDの社長には14年12月から、まず同社顧問としてローソンから招き入れた新浪剛史氏が就任。その3カ月前に新浪氏は安倍政権下で経済諮問会議の民間議員となり、現在も務めている。安倍氏とは個人的にも親しいようで、首相在任中には休日にゴルフをプレー。サントリーホールでともに夫人同伴でクラシックを鑑賞したこともある“アベ友”だ。18、19年には前夜祭の1週間前に安倍氏と面談・会食している。

「新浪社長は15年10月にサントリーの鳥井副会長、16年10月には佐治会長が同席する中、2年連続で当時の安倍首相や麻生財相ら政府・自民党の要人と高級ホテルで懇談。いずれも税制改正の議論が大詰めを迎える直前で、その後にビール系飲料の税率統一など酒税法の見直しが先送りされた。低税率の『第3のビール』の売上比率の高いサントリーには追い風で、『安倍政権を操る』とニュースサイトに報じられたものです」（経済ジャーナリスト）

　日刊ゲンダイはサントリーHD広報部に、新浪氏と安倍氏の個人的関係が酒の無償提供に影響を与えたのかなど、改めて事実関係の確認を求めたが、「赤旗の記事の詳細を確認していないのでコメントは差し控える」とした。

 

昭恵夫人また非常識露呈「饗宴の儀」に“訪問着”和服で出席（2019年10月24日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2～3年は岸田政権が続くだろうとまでいわれる傍らで、政界の最高位に上り詰めた細田議長の奇行「細田問題」が、政権を暗転させるかもしかもしれない。セクハラ疑惑も重大だが、別の心配もあるという

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

2～3年は岸田政権が続くだろうとまでいわれる傍らで、政界の最高位に上り詰めた細田議長の奇行「細田問題」が、政権を暗転させるかもしかもしれない。セクハラ疑惑も重大だが、別の心配もあるという。

22/05/27 21:41

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
2～3年は岸田政権が続くだろうとまでいわれる傍らで、政界の最高位に上り詰めた細田議長の奇行「細田問題」が、政権を暗転させるかもしかもしれない。セクハラ疑惑も重大だが、別の心配もあるという。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報１〕
　セクハラ疑惑を週刊文春に報じられた細田衆議院議長は、26日、第二弾の続報が出たことを受け、「すでに事実無根として強く抗議したところだが、また、同趣旨の記事が掲載されていることに強く抗議する」とのコメントを公表した。
　岸田政権の支持率は上昇し、バイデン大統領との首脳会談では、地元広島でのG7の支持もとりつけ、まずまずの成果を上げたかのような流れである。参院選に向けた世論調査もまずまずで、2～3年は岸田政権が続くだろうとまでいわれる傍ら、政界の最高位に上り詰めた細田議長の奇行が、好調な岸田政権を暗転させるかもしかもしれない。実は、セクハラ疑惑も重大だが、別の心配もあるようだ。自民党二階派「志帥会」の重鎮に話を聞いた。

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JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち 2017.02.01 05:00

JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち

2017.02.01 05:00

lite-ra.com/2017/02/post-2889_3.html

 

　歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる会社や経営者をリストアップし、五つ星で評価する経済界ウヨ&ヘイトミシュラン。前編に続き、後編も4社を紹介しょう。超大企業のトップから極右で有名なあの企業まで。うんざりするかもしれないが、これが現実だ。

●JR東海
名誉会長は在特会のヘイトデモを擁護していた“安倍晋三のブレーン中のブレーン”

極右度　★★★★
影響度　★★★★★

　極右財界人といえば、やはりJR東海の“天皇”として君臨してきた葛西敬之代表取締役名誉会長を抜きには語れないだろう。しかも、葛西氏は安倍首相に近しい財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する親米保守論客で、第一次安倍政権下の2006年には国家公安委員や教育再生会議委員に就任し、その後の首相再登板も猛烈に後押しした、安倍晋三の最大のブレーン。その政治力や、実に政権を介してNHKの会長人事すら左右するといわれる。

　事実、葛西氏は安倍が当時自民党の幹事長代理だった2005年、「Voice」（PHP研究所）で対談しているのだが、そのなかでも安倍に対し、思想面や歴史認識に関してこう助言していた。

「靖国神社の問題は日本人の『心』に関わる問題です。それを『国家と国家』の問題として扱うことが、そもそもおかしいのです」
「（前略）日本は、六十年前で足を止めている歴史観に揺さぶられる必要はない。われわれは六十年間、努力してきたし、実績も上げてきた。これからも努力していく。『私たちは将来の日中関係について、安定的であることをいちばん大切だと思っている』と、堂々と述べればいいのです」

　まるで、安倍の靖国神社に対する姿勢や、2015年の戦後70年談話などで繰り返している「未来志向」という名の“歴史忘却作戦”の元ネタかと見紛うばかりだ。そして、この安倍との対談から5年後には、親米反中を唱えるタカ派・葛西氏の極右性が、グロテスクな差別主義としてあらわになったこともあった。

　国家公安員委員会の記録によれば、葛西氏が委員であった2010年9月、定例会議のなかで、「極端な『民族主義・排外主義的主張』に基づき、『外国人参政権反対』などと訴える市民運動」（＝在特会などのヘイト団体）の話題になった際、「『右派系』と言うより、『極右系』と呼称すべきなのではないか」と言った委員長に対して葛西氏が噛みつき、こうした旨の意見を述べたという。

「『極端な民族主義・排外主義』と言えるのか」
「これからはこのようないわゆる『声なき声』を取り上げる形でインターネットによる情報交換が出てくる。このグループについては、『極右』と呼ぶべきものではないと思う。（略）事前に、よく実態を知り、適正に評価することが大事なのではないかと思う」

　つまり、国家公安委員会委員として、完全な排外主義とヘイト運動に対し、極めて肯定的な発言をしていたのだ。ありえないとしか言いようがない。

　しかも、おそろしいのは、第二次安倍政権以降も葛西氏の安倍政権への影響力が衰えを知らないところだ。首相動静によれば、第二次安倍政権以降だけでも安倍首相と少なくとも36回は直接顔を合わせており、前述のように、NHK会長人事への介入も取り沙汰された。また、15年には日本会議のフロント改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人にも名を連ね、いよいよ、安倍首相とともに戦前復古的な改憲へ邁進するらしい。「極右度」はトップクラスの★4、「影響度」は文句無しで★5とするのがふさわしいだろう。

"5月28日 巳の日 銭洗い弁財天様に遠隔参拝で銭廻りを良くする！【白蛇神社 阿蘇白水龍神権現 銭洗い弁財天

 

5月28日 巳の日 銭洗い弁財天様に遠隔参拝で銭廻りを良くする！【白蛇神社 阿蘇白水龍神権現 銭洗い弁財天】" を

https://youtu.be/krVNe-Zmtqk