『 私立の大学、短大などを設置する学校法人のうち、決算書類など財務情報をホームページで公開する法人が８割を超えていることが、文部科学省の調査でわかった。 大学の情報公開は年々進んでいるが、１割近くは非公開で、公開内容にもバラツキがあった。 調査は２００９年１０月時点で実施した。対象は、大学を設置している５４１法人と、それ以外の短大、高等専門学校を設置する１２６法人の計６６７法人。 それによると、貸借対照表や収支計算書、事業報告書などをホームページに掲載していたのは、前年度より５３増の５４３法人（８１・４％）。広報誌や学内の掲示板での公開も含めると６１５法人（９２・２％）に達した。ただ残る５２法人（７・８％）は非公開だった。 内容を見ると、決算の概要を掲載するのは５３３法人（７９・９％）、財務の概要を年度ごとに比較できるのは４７０法人（７０・５％）と、いずれも７割を超えた。その反面、収入や支出の構成比などを表す財務比率の表示になると３５５法人（５３・２％）、校舎の建て替え計画など施設の整備状況では２６６法人（３９・９％）にとどまった。 学校法人の財務状況に関する情報公開を巡っては、０４年に改正された私立学校法で、学生や教職員など関係者への公開は義務づけられた。しかし受験生を含む社会に対する公開については、努力目標にとどまった。 このため、さらに情報公開を進める方向で、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）でも議論されている。同審議会の大学規模・大学経営部会では、多くの学校法人は公的な補助金などを受けており、財産状況などについて、他の法人と比較できることも含め一般公開する必要があるとしている。 学校法人の経営に詳しい法政大学の清成忠男・学事顧問は「学校法人は私学助成や税の優遇を受ける公共性の高い組織なのに、財務状況すら一般公開しないのは問題。債務超過などマイナス情報でも、経営改善の努力とセットにしてわかりやすく公開すべきだ」と指摘している。 』読売新聞
今の私立大学を取り巻く環境は 厳しくなって来ている。少子化による１８歳人口の減少によるマスコミの唱える全入時代と世界同時不況の影響で、入学者を維持するのが難しくなって来ています。日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、 2009年度の地方の私立大学で定員に占める入学者の割合（入学定員充足率）は、定員割れの大学が570校に対して46.5％となった。この結果からは過去最悪の前年度から0.6ポイント改善しており、不況の影響で受験生の地方指向が増え回復傾向にあることが示されている。しかしながら、定員の50％に満たない大学が前年度よりも増加し31校となっており、不況の影響で受験生の地元が増え回復傾向にあることが示されているが、北海道の私立大学の定員割れは、前年比と変わらない傾向を示している。これからは、これまでのように物価スライド制で、 毎年学費を値上げするわけにも行かず。入学金や授業料を値下げする大学も関西では出来ました。今後私立大學の間学費競争や入学金や授業料の免除や減額制度導入し奨学金制度充実、拡大する私立大学も増えると思います。少子化による１８歳人口の減少と金融取引商品の投資で損失を出した大学もかなり有り、今後私立大学の経営環境は厳しくなり、文部科学省からの私立大學に対する補助金を受けなければ大学経営は、成り立たなくなるのではないでしょうか。私立大学の経営の健全化や経営内容や財務内容の公開や開示がなされない大學には、文部科学省からの補助金が受けれなくなる時代が来るのではないでしょうか。文部科学省からの補助金を拒否し入学定員の水増し合格で、少子化による１８歳人口の減少も乗り切っている私立大学も有ります。大学としての水準維持や社会的評価は問題にしない考え方です。今後私立大學への企業や財団、文化団体、卒業生の寄付も大學経営と財務の健全大學には寄付金が集るようになるのではないでしょうか。私立大學の理事で、大学生は札びらと大學の会議で喩えて言った人物も京都にいたらしいですが。大學経営で金儲けが出来る時代はもうすんだのではないでしょうか。大學冬の時代、私立大学の定員割れで大學閉鎖や廃校、大學倒産時代は足音を立てて迫って来てていると思います。
ウシガエルの料理（足のから揚げ）
