奨学金予算削減へ 回収不能２０００億円／遊興費に転用増え…

　財務省は10月２８日、来年度予算で文部科学省の奨学金事業予算を削減する方針を固めた。奨学金を遊興費に転用する学生が目立ち、苦学生支援という奨学金本来の意味が薄れつつあると判断している。奨学金を返さず、回収不能に陥った延滞債権総額も急増、平成１８年度には２０００億円を突破しており、財務省では新たな保証制度の義務化も迫る構えだ。　文部科学省は来年度予算の概算要求で、奨学金関係予算として前年度を約２１０億円上回る１４３９億円を計上した。　奨学生数は、平成１９年度で全国の大学・短大生の３分の１に当たる１１４万人に膨らんでおり、奨学生数の拡大を背景に奨学金関係予算は年々増加している。　ただ、財務省は奨学金が「必ずしも苦学生でない人も対象に入っている」と指摘。無利子奨学金に比べて審査基準が緩い有利子奨学金まで含めると、年間所得が１３４４万円以下の世帯が対象で、大学生などの子供を抱える世帯の約８割が条件に当てはまる。審査の学力基準も緩く「手を挙げた人はだいたい奨学金がもらえる」（主計局）のが現状だという。財務省によると、奨学金を電話代や海外旅行費など勉学以外の目的に費やす奨学生が増加傾向にある。これに対して勉学費や書籍購入費は大幅に減少しており、財務省は奨学金が勉学よりも娯楽に振り向けられているとみている。一方、貸し出した奨学金が回収不能に陥るケースも急増している。１８年度には延滞債権総額が２０００億円を超え、１５年ほどで約３倍に膨らんだ。旧日本育英会の奨学金事業を引き継いだ日本学生支援機構が回収を進めているが、１８年度に回収を行った１万件のうち、約半数の４３９５件は居所不明などの理由で未回収のままだ。このため、財務省は奨学生に対する機関保証の義務化などを検討している。奨学生が毎月一定額の保証料を日本国際教育支援協会など保証機関に支払うことで、返済が滞った場合、保証機関が本人に代わって返済する制度を導入することにより、同省は未回収リスクを回避できるとみている。文科省は「事業費の不足で、貸与の条件を満たしていても奨学金を受けられない学生が毎年いるのが現状」として予算増額の必要性を強調するが、財務省は「納税者に説明できるとは思えない」として削減方針を固めている 。奨学金を返却しないのは、不法行為です。経済的に困っている苦学生の為にも奨学金を受けた学生毎年返却して欲しいと思います。皆の為に相互扶助の精神をお互いに持ち、助け合わないと国家の赤字財政のもと今の奨学金制度は崩壊してしまいます。日本学生支援機構は、文部科学省と協力して居所不明者を追跡調査し、回収する方法を法律的に考えて下さい。新聞の調査で、東京で下宿し年平均154万円で苦学している大学生や母子家庭の大学生もいます。経済的に恵まれない家庭の学生は，大学を卒業出来ないような状況では困ります。社会的格差の拡大で、地域格差や所得格差のひずみも出ています。大学院生時代奨学金を受け、そのお金で本を出版し、私立の一貫校に就職が決まり、その後受けた奨学金を借り逃げしている人物も居ます。教育者として風上にも置けない呆れた人物です。国のお金なので返却しないでもかまわないと思っているのかも分かりませんが。今高級官僚の不正事件ばかりで、庶民からは税金泥棒と言われていますが。結局行き着くところは、皆一緒です。無責任の極みです。自分の得や利益ばかり考えないで、困っている人達の立場になって考えて見て下さい。人としての思いやりがありません。私事ですが、平成13年末に全額支払いを終えました。