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万博工事”遅れ 人手不足解消に時間外労働？…地元建設会社の参加で状況改善の案も【もっと知りたい！】(2023年10月12日)" を YouTube で見る

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"“万博工事”遅れ　人手不足解消に時間外労働？…地元建設会社の参加で状況改善の案も【もっと知りたい！】(2023年10月12日)"

予算2300億円に増額、建設遅れ…「大阪万博」は開催すべき？今からでも中止すべき？300人の答え

予算2300億円に増額、建設遅れ…「大阪万博」は開催すべき？今からでも中止すべき？300人の答え

10/12(木) 6:01

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大阪・関西万博についての質問に答える吉村大阪府知事（写真：時事通信）

10月11日、大阪府の吉村洋文知事が2025年開催予定の大阪・関西万博の財源確保策として、1970年大阪万博の収益金で運用する基金の活用を検討していることを明らかにした。

2025年大阪・関西万博については、会場建設費の上振れ問題が報じられている。誘致時点では予算上限が1250億円だったものの、2020年に1850億円に増額。そして今回当初の1.8倍である約2300億円程度まで増える見通しとなった。2度の増額は建設資材や人件費の高騰が主な要因とされている。

万博の開催費用は、国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっているため、国民の負担も膨らむ。またパビリオン建設が遅れていることもあり、一部からは中止を求める声が上がっている。

実際、万博開催は国民にどのように受け止められているのだろうか。そこで、本誌はWEBアンケートツールQiQUMOを使って、調査を実施。20代～60代の男女300人から回答を得た。（2023年10月9日～10月11日）

万博について、「開催すべき」と答えた人は53％。「中止すべき」と答えた人は47％。わずかに開催派が上回る結果となった。

開催すべきと答えた人からは、《今から中止なんて国の沽券に関わる》（40歳男性／会社員）、《ここまできて中止にするのは税金の無駄遣いに感じる》（29歳女性／専業主婦）など、決定事項を覆すことに否定的な意見が続出。

また、《国際的イベントであり、日本のプライドとジャパンクオリティーを世界に発信する事は今の日本や私達の生活には必要だと思う》（55歳男性／会社員）、《世界中から観光客がきて日本に外貨を落としてくれるから》（30歳女性／会社員）など、万博開催の効果に期待する声もあった。

一方で、今からでも中止すべきと答えた人の意見では、《経済効果の試算が甘すぎる》（48歳男性／派遣社員）、《大阪市が無理に進めているだけで、国の税金を使おうとしてるが、国民は興味を抱いておらず、成功するとは思えない》（64歳男性／会社員）など辛らつな言葉が並んだ。

さらに、《インターネット等で情報が簡単に得られる時代に、万博のような閉鎖的なイベントに価値があるとは思えないから》（46歳男性／会社員）、《万博で名誉を得られると思っているのが古い。昨年ドバイで万博が行われていましたが、日本国民の多くは存在すら知らなかったと思います》（35歳女性／会社員）など、万博の意義そのものに異を唱える意見も。

ちなみに、「万博に行きたいですか」という質問に対しては、「はい」と答えた人が31％、「いいえ」と答えた人が69％。7割近い人が万博に魅力を感じていなかった。

1970年の万博の収益金まで使うことになるのであれば、ぜひとも日本にとって有益な万博にしていただきたい。

WEB女性自身

パビリオン新プラン“タイプX”が救世主に？ 大阪・関西万博まで555日…建築の遅れや国民の税金負担増が問題に イット！

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パビリオン新プラン“タイプX”が救世主に？　大阪・関西万博まで555日…建築の遅れや国民の税金負担増が問題に

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2023年10月10日 火曜 午後8:00

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10月6日で大阪・関西万博の開催まで555日と迫った。しかし、パビリオンのような大きな建物はまだ建設されておらず、建設の遅れが問題となっている。また、会場建設費は二千数百億円規模になる見通しで、国民の税金負担は増えている。

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会場建設費は当初の約1250億円の2倍規模に

大阪・関西万博の会場建設費の増加が問題となる中、自見英子・万博担当大臣と大阪府の吉村洋文知事が会談し、「万博成功に向けて頑張りましょう！よろしくお願いいたします」と、万博の成功に向けた協力を確認した。

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自見万博相は、万博について会談で「機運醸成も非常に重要な要点だと思うので、一緒になって頑張っていきたい」と呼びかけた。

これに対して吉村知事は「国・大阪府市・経済界が協力し、素晴らしい万博を実現させたい」と述べ、工事が円滑に進むよう国と協力して進めていく姿勢を強調した。　

「大阪・関西万博」について、取材センター室長の立石がお伝えする。

世界153の国と地域などが参加する万博の開催まで、6日で「555日」となった。

「大阪・関西万博」の会場建設費は当初1250億円となる計画だったが、今では二千数百億円規模になる見通し。こうした費用の増額について、西村康稔経産相は、6日「博覧会協会には精査を急ぐように要請している。遠くない将来、精査の内容は出てくる」などと話した。

万博の費用については、「大阪府」「大阪市」そして「国」の三分割で負担することになっている。つまり、国民の税金負担は増えている。

それだけに実りのあるものになって欲しいが、今、建設の遅れが問題になっている。

公開された「大阪・関西万博」の完成イメージの映像では、最先端の技術などを見られる「世界各国のパビリオン」や、日本のプロデューサーが手がける「テーマ館」が8つ建てられる予定で、万博の経済効果は約2兆円を見込んでいる。

現在の万博会場の様子。大きな建物は見当たらない

しかし、建設が進められる現在の万博会場の様子だが、パビリオンのような大きな建物はまだ見当たらない。これから建設のペースがはやまっていくものとみられる。

建設の進みが遅くなっている背景には、ロシアのウクライナ侵攻による物価高での「建築資材の高騰」、そして「人手不足」が挙げられる。打開策となるか？新プラン「タイプX」

そんな中、海外パビリオンの建設はどうなっているのだろうか。

一部には海外パビリオンの建設が開催までに間に合うのか、という懸念が出ている。

まず、パビリオンには3種類ある。

タイプA ：自国で建設（単独）※56施設
タイプB ： 万博協会が建設。レンタル利用（単独）
タイプC ： 大きな建物内に複数国で利用するパビリオン

「タイプA」の 自国で建設するパビリオンで現在事業者決定済み、または選定まで進んでいるのはアメリカ、カナダ、ベルギーなど6カ国程度しかないと見られる。

単独パビリオンを建てるつもりだが、事業者が決まっていない施設が多くあり、実際に着工が始まった外国の施設は、未だにない。いま工事しているのは万博そのものの施設や日本のパビリオンだけだ。

こうした中、5日、ヨーロッパの「スロベニア」が自国でのパビリオン建設を断念したことを明らかにした。自国パビリオンを断念したのはアフリカ南部の「アンゴラ」に続き2カ国目だ。

そんななか、打開策として提案されたのが、新プラン「タイプX」だ。

これは、自国でパビリオンを建てたいが、交渉が難しく費用もあまり多くない、という国がいる場合に日本側が仲介する形で日本の建設業者と交渉、予算を抑えて簡易のパビリオンを建てるプランだ。

万博にはド派手な個性的なパビリオンのイメージがあるが、外側の費用は抑えて中身で勝負、となるのだろうか。
（「イット！」 10月6日放送より）

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空前の物価高倒産ラッシュが襲う…中東依存度9割の日本「令和の石油危機」に現実味

公開日：2023/10/12 06:00　更新日：2023/10/12 06:00

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　令和の石油危機か──。パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が、さらなるインフレの波を引き起こす恐れが指摘されている。とりわけ、輸入原油の9割を中東に依存する日本は深刻だ。急増中の物価高倒産に拍車をかけかねない。

　◇　　◇　　◇

　10日の日経平均は前…

７０年万博基金の取り崩し検討

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国内社会（共同）

2023年10月11日4:41 午後16時間前更新

７０年万博基金の取り崩し検討

共同通信, Kyodo

1 分で読む

 

 

 

 

 

７０年万博基金の取り崩し検討

　２０２５年大阪・関西万博の会場整備費が上振れする問題に対応するため、大阪府の吉村洋文知事は１１日、財源確保策として、１９７０年大阪万博の収益で設立した基金の取り崩しを検討する意向を明らかにした。府庁で記者団に「全否定はしない」と述べた。上振れ分の府民負担を軽減する狙いとみられるが、取り崩しには処分を禁じた定款の変更や国との協議が必要となる。

　会場整備費は国と経済界、府・大阪市が３等分で負担する。現状の１８５０億円から２３００億円規模に膨らむ見通しで、３者の負担増は１５０億円程度となる。

　基金の残高は約１９０億円あり、「関西・大阪２１世紀協会」（大阪市）が運用している。

【共同通信】

 

 

 

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膨らむ万博建設費 資金繰りに焦る吉村知事 政府も苦悩

膨らむ万博建設費　資金繰りに焦る吉村知事　政府も苦悩

有料記事維新

野平悠一 岡純太郎 川辺真改 相原亮2023年10月7日 7時00分

 

 

2025年大阪・関西万博をめぐる主な出来事

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　2025年開催の大阪・関西万博の準備で膨らむ経費に、大阪府や国が財政負担のあり方で頭を抱えている。地元の理解を得たい吉村洋文知事は6日、西村康稔経産相らと対応を協議。府は、国からの財政支援を得られないか検討しているが、政府にとっては国費の負担がさらに増す恐れがあり、調整は難航している。

• 万博建設費、450億円増の2300億円　当初比1.8倍の見積もり

　「我々、大阪府市も責任者。会場建設費については、それぞれ負担をして、万博を成功させようというのが基本の考え方だ」

　吉村知事は同日、東京都内で西村氏のほか、自見英子万博相らと相次いで面会した後、記者団にこう語った。万博の建設費が約450億円増の約2300億円程度まで上ぶれする可能性があり、面会では、どの費目が増額するのか今後詳細に確認することなどを協議したという。

　吉村知事が万博の費用負担を…

〈社説〉大阪カジノ計画 懸念山積みで進めるのか

 

 

2023/10/03 TUE

 

• 長野県
• 社説

〈社説〉大阪カジノ計画　懸念山積みで進めるのか

2023/10/03 09:31

 

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　幾つもの疑問符が、大阪府・市が描く夢に張りついたままだ。

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の実施協定を、府と運営事業者の「大阪ＩＲ」が結んだ。今後、カジノ免許の交付申請を国の管理委員会が認めれば、２０３０年秋を目指す開業に必要な手続きが整う。

　米カジノ大手が中核株主の同社の初期投資額は１兆２７００億円に上るという。年２千万人が来場し、経済波及効果は１兆円超。納付金など年１千億円が府市の収入にもなると見込んでいる。

　吉村洋文知事は「世界最高水準のＩＲが大阪、日本の経済成長のエンジンになる」と述べた。その通りになるなら結構な話―では済ませられない。

　協定には、同社が違約金なしで撤退できる権利が盛り込まれている。建設資材の高騰で膨らんだ投資額のさらなる増加や、観光需要、建設地の汚染土壌対策などに懸念が生じる場合が想定されるという。もともとこの９月末までだった期限が、同社の求めで３年間も延長された。

　予定地の夢洲(ゆめしま)はごみなどを埋め立てた人工島だ。汚染や軟弱さが指摘され、地主の市が対策費７８８億円を投じる。他にも夢洲に通じる地下鉄の建設などで多額の公金がつぎ込まれている。

　吉村知事は「巨額投資で事業者もリスクを背負っている」と理解を求める。とはいえ、同社が事業に見切りをつければ、市民が高いつけを払わされて終わりともなりかねない。

　用地の不動産鑑定額にもかねて疑義が生じている。不当に安いと市民らが訴訟を起こした。

　市の収入になる地代の根拠になるのに、鑑定はＩＲと関係のないショッピングモールなどの使用想定で行われた。鑑定業者４社のうち３社の評価が一致した不自然さも指摘されている。いずれも納得できる説明を聞かない。

　仮に府市の目算どおり、投資額を上回る地域への経済波及効果があるとしても、事業には、ギャンブル依存症の拡大という負の影響がつきまとう。府市が構想している依存症対策の拠点づくりはなお議論の途上だ。

　パチンコや公営ギャンブルも既にあるとの反論もある。しかし考えるべきは、事業者有利の条件をのんで公金をつぎ込み、依存症の増加を前提にするような活性化策をよしとするのかどうかだ。

　利用者は大阪府民・市民にとどまらないだろう。懸念を積み残して見切り発車してはいけない。

 

 

スタグフレーション（不景気の物価高）が始まった！？

TOP 外為市場アウトルック スタグフレーション（不景気の物価高）が始まった！？

スタグフレーション（不景気の物価高）が始まった！？

NEW 2023/9/28

 

石原 順

#インフレ#米国#政策金利

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●不動産が投機資産になれば社会は崩壊する
●9月27日のラジオNIKKEI「楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー」

 

 

不動産が投機資産になれば社会は崩壊する

　米国は景気が良くて、経済はソフトランディング（軟着陸）すると宣伝されている一方で、「株式は過大評価されており、9カ月以内に景気後退に陥る可能性がある」と、債券王ジェフリー・ガンドラックが警告している。格付会社のフィッチは、「複数の逆風により2024年上半期は米国の消費支出が著しく減速する」と発表した。

　一番やっかいなのは不動産バブルであろう。9月27日のゼロヘッジの記事『避難所が投機資産になるとき、社会は崩壊する』は、投機が住宅・不動産に殺到すると社会問題に発展する理由を以下のように述べている。

【投機的な熱狂と資金がどこに流れるかが重要なのだ。1713年から1720年にかけて南海バブルが拡大したとき、この投機資本の洪水はイングランドの住居やパンのコストを歪めることはなかった。1720年にバブルが崩壊したとき、その損失はアイザック・ニュートンのような裕福な投資家に集中した。

同じことがドットコム時代の投機マニアにも言える。バブルと崩壊は、ハイテク部門とその部門に参加する人々、そして投機熱狂に限定された。投機バブルのインフレや崩壊によって、家賃やパンの値段が倍になったわけではない。

それとは対照的に、投機が住宅・不動産に殺到すると、投機家以外の人々が支払わなければならない住宅のコストを致命的に歪めてしまう。投機家が非投機家を犠牲にして報酬を得るだけの投機によって、必需品の価格が高騰したとき、社会秩序の導火線に火がつく。現在、米国の上位1%世帯の純資産は、1990年の全純資産の23%から32%に急増している。貧富の差の拡大は過去最高レベルである】

上位1％の富裕層が保有する純資産総額のシェア

出所：ゼロヘッジ（チャールズ・ヒュー・スミス）

　現在の米国の住宅価格は、前回のリーマンショック（世界金融危機）前の住宅バブルのピークよりも内容が悪化している。米国の世帯の中央値は、価格中央値の住宅を購入するために収入の43.8%を支出する必要があり、これは過去最高額である。こんなバブルは長期に持続不可能であろう。

米国の所得中央値に占める住宅ローンの中央値

 

 

出所：クリエーティブプランニング

　この前例のない住宅評価バブルは、米国の住宅不足によるものではなく、巨額の利益をすくい取る低リスクの方法として、投機資金が住宅に流入するよう促した15年にわたる米金融当局の大規模な金融刺激策によるものである。 

　現在の米国経済ではすでに「スタグフレーション（不景気の物価高）」が始まっている。大きな問題は以下の3点だ。

経済は減速しているが金利は急上昇している（スタグフレーション）。

米10年国債金利（日足）

メガトレンドフォローの売買シグナル（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）
出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

中国景気が減速しているにもかかわらず、原油価格が高騰している。

NY原油CFD（日足）

メガトレンドフォローの売買シグナル（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）
出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

住宅ローン需要が急減しているにもかかわらず、米国住宅価格は上昇している。

S＆Pケース・シラー全米住宅価格指数

出所：ゼロヘッジ（チャールズ・ヒュー・スミス）

　このようなスタグフレーションの状況下で、バイデン政権以降の米国では微罪になった窃盗犯罪が止まらない。米ディスカウントストアを展開するターゲットは26日、窃盗犯罪による損失を抑制するため、4州の9店舗を閉鎖すると明らかにした。

　ターゲットは声明で、チームとゲストの安全が危険にさらされており、閉鎖を余儀なくされていると述べた。ウォルマートも盗難を理由に店舗閉鎖や価格引き上げを検討している。悪性インフレが続くにつれて、犯罪が急増している。

　2023年7月の米国の個人貯蓄率は3.5％で、パンデミック前の平均6.9％を大きく下回っている。米国ではクレジットカードの平均金利が21％にまで上昇している。それでもクレジットカード残高は過去最高の1兆ドル超に増加している。家計負債総額は17兆ドルと過去最高を記録した。

　ここにきて、クレジットカードのデフォルト率は急速に上昇し、上位100の銀行で2.45%、その他の銀行で7.51%と過去最高水準に上昇してきている。このまま金利が高止まりすると、さらに悪化する可能性がある。クレジットカード残高の急増は、消費者（および企業）の債務不履行の急増につながるだろう。

現時点で家計を支えている超過貯蓄はわずか800億ドルのみ

出所：GAME　of　TRADES

　JPモルガンのジェイミー・ダイモンは、インドのタイムズ紙とのインタビューで、「世界は最悪のシナリオであるスタグフレーションの脅威に直面しており、その結果に対する中央銀行の対応（金利の引き上げ）については準備ができていない。ウクライナ、石油、ガス、戦争、ヨーロッパなど、他のすべての影響を受けるだろう」と警告した。

　JPモルガンの著名ストラテジストであるコラノビッチは、「現在の状況が2007年から2008年と同じであるとは言えません。しかし、ストレスの兆候は現れ始めています。今回は遅れが長くなり、その結果、ソフトランディング（軟着陸）、あるいはノーランディング（不着陸）という説が自己満足し、広く受け入れられる結果となっている」と、ソフトランディングシナリオに疑問を投げかけている。

　米国経済に警鐘を鳴らし続けているピーター・シフは、「米国史上最大となる債券市場の暴落はまだ始まったばかりだ。現在、米国経済が歴史上のどの時点よりも（政府、企業、個人より）活用されていることを考えると、来るべき経済・金融危機は前例のない規模になるだろう」と述べている。

「景気後退が1年後なのか、4年後なのかは問題ではない。いま準備を始めないとすると、景気が良い間はうまくいくかもしれないが、不況になるとそれによって得られる利益よりもその投資によってもたらされる問題のほうが圧倒的に大きくなるだろう」

（ジェフリー・ガンドラック）

 

 

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by 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 「2025大阪万博」と「統合型リゾート開発」で1兆円を超える税金投入が無駄になる可能性も！

まぐまぐニュース！まぐまぐ！

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「カジノ建設」のために大阪万博を“不正利用”か。維新が湯水の如く使う1兆円の血税 - ページ 5 / 5
11 時間前 — 「万博」も「カジノを含む統合型リゾート施設」も即刻やめてしまえ！今 ... 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇 ...より、転載させて頂きました。

MAG2 NEWS MEN
by 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！
「2025大阪万博」と「統合型リゾート開発」で1兆円を超える税金投入が無駄になる可能性も！
大阪府と大阪市といえば、「大阪維新の会（2010年結成）」と「日本維新の会（国政を目指し2012年結成）」の牙城です。
大阪維新では、大阪府議会の議席で単独過半数、府下の18の市議会で議会第一党、大阪府知事と市長の他に20の地域自治体で首長を選出しています。

また「日本維新の会」は現在衆参で62人の国会議員を擁する国政政党にまで躍進しています。

 

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【大阪カジノIR】多くの人が知らない大阪とIR事業者との間で締結した不平等契約。このままでは税金だけが膨らんでポシャる！維新の責任は？【大阪万博/吉村府知事/デモクラシータイムス/きりぬき】

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二階元幹事長らが万博会場の夢洲を視察 準備の遅れ「心配しなくていい」政府・与党あげて支援を強調

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汚染水を自民党は毎日、飲んでみろ！泉房穂・前明石市長が怒り爆発！たっそ拓也・知事

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大阪・関西万博「関心ない」63％ 「ある」22％ 毎日新聞世論調査

大阪・関西万博「関心ない」63％　「ある」22％　毎日新聞世論調査

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毎日新聞 2023/8/27 17:17（最終更新 8/27 21:57） 487文字

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大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」＝大阪市此花区で2023年4月13日、滝川大貴撮影

　26、27日実施の毎日新聞世論調査で2025年大阪・関西万博に関心があるかどうかを聞いたところ、「関心がある」は22％で、「関心はない」の63％を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は15％だった。

　「関心がある」との回答割合は地元の近畿で4割だったものの、東京、九州は2割弱、東海は1割強にとどまるなど地域差が出た。年代別では、18～29歳の4割弱、40代の3割弱、その他の世代の約2割が「関心がある」とした。

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大阪・関西万博に関心があるか

　大阪万博は05年に愛知県で開かれた「愛・地球博」以来、日本では20年ぶりとなる大型博覧会で、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）を会場に25年4月13日～10月13日の半年間開かれる。運営主体の日本国際博覧会協会は会期中に約2820万人の来場者を見込んでいるが、海外パビリオンの建設遅れなども指摘されており、政財界が機運の盛り上げと工事の加速に取り組んでいる。【樋口淳也】

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　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯521件・固定518件の有効回答を得た。