前明石市長の泉房穂氏が12日に「X」（旧ツイッター）を更新。前日に続いて経団連に苦言を呈した。
泉氏は経団連が2024年度税制改正について、防衛費財源の法人税引き上げは小幅にすることを求める提言をした伝えるテレビ朝日の記事を引用。その上で「〝経団連さま〟って、すごい団体だ。『自分たち大企業の税金は安くしてくれ』と言いながら、『国民への増税をどうぞ』とけしかける」とあきれ果てた。
続けて「自分勝手な団体だが、政治家は〝経団連さま〟に媚びへつらい、マスコミも〝経団連さま〟のご意向を垂れ流す。国民は不幸になるばかりだ…」と嘆いた。
前日11日には経団連が少子化対策の財源として消費税引き上げは「有力な選択肢の一つ」と提言したとの記事を引用。「国民がお金を使えるようにしないと、経済は回らないのに…」とポストしていた。
泉氏による連日の経団連に対する苦言にSNSでは「仰るとおりです」「これじゃ日本も良くならないな」とコメントが寄せられていた。
２０２５年大阪・関西万博に向け、ルーマニアのフェルディナンド・ノギー万博陳列区域政府代表らが６日、大阪市を表敬訪問し、「（パビリオンの）建築に関して、市のサポートをいただきたい」と支援を求めた。
万博の準備のため来日したノギー氏は、大阪市の高橋徹副市長と面会。ルーマニアのパビリオンの中には、ワインやルーマニア料理が楽しめるレストランを設けると明かした上で、「日本とルーマニアの協力関係をさらに強くするイベント。互いの国の文化をシェアすることが重要だ」と期待感を示した。
一方で、ノギー氏は、パビリオンの建設に向けた事業者との取引が難航していることも示唆し、「開幕までに残された時間は本当に少ない。何とか建設を助けてくれる会社を見つけて、パビリオンを完成させたい」とも話した。高橋副市長は「準備が進むよう、市としても最大限努力したい」と述べた。
「お盆休み前(の忙しいタイミング)なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。
【写真】首都圏再開発案件などが目白押しのゼネコン業界は、人手不足が深刻だ
この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会(万博協会)が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」(大阪・関西万博)は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。
この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎(大阪市住之江区)の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。
■「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も
会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」(中堅ゼネコンの幹部)という。
だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。
「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」(準大手ゼネコンの首脳)。「万博の海外パビリオン工事については、ゼネコンはどこもやりたがっていない」(ゼネコン各社と取引のある建設テックの社長)。
中には、「万博の工事には手を出さない方がいい。やけど程度では済まない」(中堅ゼネコンのベテラン社員)と吐き捨てる関係者もいる。ゼネコン業界では、海外パビリオンの工事について、もはや「総スカン」と言っても過言ではない状況なのだ。
各国の技術や文化を紹介する展示施設で、万博の華となる「海外パビリオン」については、工事の進捗遅れが深刻だ。
大阪・関西万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明している。この中で、参加国が自ら費用を負担して自由に設計・建設するパビリオン「タイプA」について、「基本計画書」(設計図や工程表をまとめたもの)を大阪市に提出したのは韓国、チェコ、モナコなど4カ国しかない(9月4日現在)。ゼネコンとの工事契約締結後に大阪市から得る「仮設建築物許可」に至っては、本申請が一件もない。
パビリオンの建物本体の工事は2024年7月までに終え、2025年1月までに内装など展示関係の工事を完了することが目安とされていた。だが、このままでは、多くの海外パビリオンは、開催までに竣工が間に合わなくなる。
■簡易パビリオン「タイプX」への関心も薄い
状況を打破すべく、万博協会は協会側が長方形の箱型の建物を建てて引き渡す簡易なパビリオン「タイプX」を参加国に提案。しかし、8月末の申請締め切りの時点で、タイプXに関心を示したのは5カ国だけだった。万博協会は「この後2週間をメドに、参加国などに再度、意向の確認をしていきたい」とする。
運営主体側の焦りは相当なものがある。8月3日には、経済産業省の大臣官房商務・サービス審議官から国土交通省へ、「海外パビリオン建設に関する建設業界への協力要請」を通達。そして、国交省から建設業界の主要団体に対して、8月3日と8月9日に協力要請の書簡を送っている。
8月9日の書簡には、「政府としては、万博を『予定通り開催する』という強い意思で臨んでおります。建設業界の皆様におかれましても、同じ想いの元で、ご協力をいただきたいと存じます」と記述されている。
ゼネコン各社はなぜ、海外パビリオンの工事を請け負いたがらないのか。それは資材高と労務費の高騰が影響している。
業界団体である日本建設業連合会(日建連)によると、2023年7月の鋼材や生コンクリートなどの建設資材の物価は2021年1月と比較して、26％上昇している。また建設業の現場で働く人の賃金(公共工事設計労務単価)は2020年度に比べて、足元では9％以上引き上げられている。
「九州などの地域で工場の建設ラッシュがあり、職人さんの人工(にんく・人件費のこと)が信じられないほど上がっている」(中堅ゼネコンのベテラン社員)。
現場監督者や職人などの人員不足も問題だ。「マンパワーが足りない。国内の建築工事は相当な数が積み上がっていて、いまは案件を絞って受注している。受注済みの工事を消化しないといけない状況で、ほかの工事をお願いされても断っている」(スーパーゼネコンの幹部)。
■「協会にプロジェクトをまとめる力がない」
建設業では2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」により、ただでさえ人員確保が困難な状況だ。政府は、万博関連工事についてはこの残業規制の対象外とすることを検討していると報じられている。
だが、これについて準大手ゼネコンの首脳は、「あってはならないことだ。『万博工事だけ、無制限に働け』なんて指示することは、社内にも社外向けにも説明できない」と語るなど、ゼネコン業界全体から反発を食らっている。
そもそも海外パビリオン工事の問題がこじれている背景として、万博協会の姿勢を問題視するゼネコン関係者は多い。前出とは別のスーパーゼネコンの幹部は、「ここまで遅々として進まないのは、協会にプロジェクトをまとめる力がないことが大きな要因」と憤る。
大阪・関西万博では、ゼネコン業界が万博協会側に、再三にわたって積極的な関与を依頼してきた。例えば、3年前の2020年春には、日建連の関西支社幹部が万博協会に、タイプAの発注の仕方について業界の意向を伝えた。
「発注側の外国政府と国内のゼネコン各社が直接交渉することに、多くの会員が心配していた。どこの国の言葉でやりとりするのか。工事に日本の約款が適用されるのか。スーパーゼネコンならば交渉能力があるが、それ以外のゼネコン(準大手や中堅ゼネコン)は政府が間に入ってくれないと、交渉をうまくまとめられない」(日建連の山本徳治事務総長)。
2022年8月には、日建連が会員の不安の声をとりまとめて、万博協会に伝達した。「外国政府のパビリオンは工期が厳しくなると危惧されるので、『万博協会の積極的な関与をお願いします』と依頼した。残業規制も始まるため、それを踏まえた工期の確保も要望した」(山本事務総長)。
■「1日も早く図面をほしい」
しかし、ゼネコン業界の意向を万博協会がまともに受け止めたのかどうかは疑わしく、今年7月に入ってからも、工事はほぼ進捗していなかった。「図面をもらってから着工まで資材の準備などに時間がかかるので、精度の高い設計図面を1日も早く出していただきたい」。同月に行われた日建連の定例会見で、宮本洋一会長は工事が遅延することへの懸念を率直に語った。
山本事務総長は、次のように指摘する。「(万博協会は)スケジュール管理ができていないことが明確だ。とくに、タイプAのスケジュール管理がうまくいっていない」。
この先、仮に工事契約が進んだとしても、建設工事が順調に進捗するとは限らない。
大阪・関西万博の会場となる夢洲(ゆめしま・大阪市此花区)は大阪湾の人工島であり、インフラ問題が工事の足かせとなるからだ。トラックなど車両での夢洲へのアクセスは、同じく人工島である舞洲(まいしま)とを結ぶ「夢舞大橋」と、咲洲(さきしま)とを結ぶ「夢咲トンネル」の2ルートしかない。工事が進捗し、資材を運ぶ車両の運搬量が増えれば、大きな混乱を招く懸念がある。
夢洲では、電気、ガス、水道などのインフラ整備も進んでいるとは言いがたい。現在は、関係各社が発電設備を持ち込んで、仮設の電力設備で対応している。ゼネコン関係者の間では、「日本中の発電機がすべて、夢洲に集められている」といった冗談がささやかれているほどだ。大阪市は目下、夢洲内の工事を一括管理する事業調整会議を設置し、工程管理や運行ルートの調整を行っている。
■突貫工事で事故や品質問題が起きれば大問題
大阪・関西万博が計画通りに開催できるのか、待ったなしの状況と言えよう。工事の進捗が遅れ、突貫での工事となると、事故や品質問題などのトラブルが起きかねない。「しわ寄せがゼネコン業界に回ってくるのであれば、本当に勘弁してほしい」(スーパーゼネコンの幹部)。
万博協会はここにきて、タイプXへの切り替え提案のほかに、協会が代わりに工事を発注する建設代行や、外国語対応が可能な窓口の設置など、複数の支援策を打ち出した。参加国とゼネコンの間を取り持って、工事の遅れを取り戻せるか。迅速な対応が求められる。
本澤二郎の「日本の風景」（４９１１）
＜日本人は１００年前の朝鮮人大虐殺事件を忘れるな！＞より、転載させて頂きました。
日本政府が「近代化」と吹聴する明治維新から昭和２０年に至る史実は、決して胸を張れるようなものではなく、むしろ反対の加害の悲惨すぎる実績が蓄積されてきた。これは疑いの余地がない。まともな日本人は、そこからの教訓から敗戦後に日本国憲法を誕生させた。「世界に冠たる平和憲法」（鈴木善幸首相の国会答弁）である。
歴史の教訓から盲目的になると、未来もまた盲目的になる。極右片肺内閣の過ちに多くの国民は、政治不信に陥り、不安の日々を送っている今である！
筆者は１００年前の関東大震災について、確かな史実を学んでいない。母親から「親の背中から家が崩壊する様子を記憶している」という話を聞いたが、朝鮮人大虐殺のことを語ってくれなかった。房総半島の山奥に生まれた母の周囲に、当時は朝鮮人は少なかった、そのせいかもしれなかった。昨日、ヤフーニュースが韓国のハンギョレ新聞が報じた１００年前の史実を掘り起こしていた。
１００年前の日本が今も？と論じようとは思わないが、なんとなく無縁だとも思わない。すべての日本人に、この貴重な記事を読んでもらいたい。学校教育で教えてもらいたい。「亡国の民」にならないために！
今から考えると不思議千万である。昼飯時の巨大地震によって関東一円に大火災が発生した。家々は倒壊し、それが燃えて天を焦がす。国家神道・現人神の日本国が崩壊する阿鼻叫喚の世界さながらのものである。「朝鮮人が井戸水に毒を」から嘘情報が垂れ流され、ごく普通の日本人が朝鮮人に襲い掛かり、殺害してゆく。東京や横浜だけではない。いまの首都圏がその虐殺の毒に侵されてゆく。
止めるべき警察や「天皇の軍隊」までが、関与してゆくという信じがたい惨劇が繰り広げられる。朝鮮人の被害者６６４４人という。正確な数字はむろん不明。政府も加担していることがのちの調査で判明している。日本政府は敗戦後になっても口を開こうとしない。加害者だから資料などない、あっても焼却してしまう。恐ろしい国家神道・現人神の国家的犯罪史実である。しかも誰も責任を取っていない。悲劇を他人に転嫁する野蛮な国家体制下の「天皇制を存続させるための策謀」と言われている。
翻って３１１はどうであったろうか。ここでも広島長崎の教訓どころか、３１１の教訓さえドブに捨てた岸田内閣に反吐が出る。そのことさえも批判しない日本の言論界。しかも、非戦の９条憲法をないがしろにした４３兆円の戦争準備に議会も司法も事実上、沈黙している。主権在民が政治屋と官僚によって棚上げされている、異様な日本ではないか。
＜加害のトリチウム汚染水批判に恥さらしの異様な言論＞
日本国民の多数は、東電福島原発汚染水の海洋放出を認めていない。反対している。国際社会も、である。だが、岸田内閣は８月２４日に強行した。
中国はすかさず反撃の対抗策を打ち出した。当たり前のことである。中国の国民もネットを使用して抗議の電話を。
これに異様な反発をしたのが、日本のメディアだった。日本はこの件でも加害者である。反省と謝罪をすることが道理なのだが、日本政府のお先棒を担いだ。日本言論界の死そのものであろう。
真っ当な科学者は、もちろんのことで反対している。だが、彼らの声は封じ込められている。昨夕、NHKラジオは１００年前の大震災の特集を延々と報じていたが、朝鮮人大虐殺について蓋をしていた。
倫理・道義・恥の文化がすたれてしまっている日本。まさに亡国の民族そのもののようで、不気味この上ない。
２０２３年８月３１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/1134
■目撃者「日本刀で斬り竹槍で刺して…妊婦も殺しました」 1923年9月1日午前11時58分、マグニチュード7.9の大地震が首都圏である関東地方を襲い、東京・神奈川・埼玉・千葉などを廃墟に変えた。地震が起きた時間が昼食時だったため、火を使っていた家が多く、火災による被害が激しかった。東京の場合は約44％、横浜は80％に達する地域が消失した。破壊された家屋だけで約29万3000棟、死亡・行方不明者は10万5000人を超え、まさに阿鼻叫喚だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5698a6a39561c3e387c406d99166857c27b807d4
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</picture>大阪市は29日、市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、情報公開請求を受けた公文書を外付けハードディスク（HDD）に保存していたのに、「廃棄のため不存在」と回答していたと発表した。都構想の住民投票で争点となった再編コストに関する文書で、市の一斉調査で見つかった。HDDは職員が無許可で使用していたもので、請求時に中身を確認していなかった。
文書の内容は、2015年の住民投票を前に、12～14年に開かれた「特別区設置協議会」（法定協）などで示された、再編にかかるコストを試算した際の積算根拠の一つ。市と大阪府でつくる副首都推進局によると、20年の住民投票直後の同年11月と22年3月、計4人が公開請求した。担当職員はネットワークサーバー内などを確認したが、今回のHDDはチェックしなかったため、見つからなかったという。市の公文書は内容の重要度に応じて、30年▽10年▽5年▽3年▽1年▽1年未満――と保存期間を規定。住民投票で賛否が割れた都構想に関する文書も同様で、今回の文書は請求時にそれぞれ5年や1年未満の保存期間が過ぎていたため、廃棄したと回答していた。一方、市は保存期間にかかわらず、請求時に残っている文書は公開対象になるとしている。
市の公文書管理を巡っては、府と共同設置している大阪港湾局がカジノを含む統合型リゾート（IR）用地の不動産鑑定に関する情報公開請求に「不存在」と回答したメールが無許可使用のHDDに保存されていた、と7月に発表。今回の文書は、この問題を受けて市が同様のHDDを一斉調査して見つかった 29日、記者会見した副首都推進局の中野元亮・総務担当課長は「住民投票後の請求で、投票への影響はないと認識している」と説明。一方、請求者の一人で元市議の男性は「当時、開示されなかったのは残念だ。都構想のような重要施策は、意思決定に関わる資料を全部残さなければ、今後の検証に耐えられないのではないか」と話した。市は今回の文書について、中身を精査した上で請求者に開示する。
相次ぐ不適切な公文書管理を受け、横山英幸市長は同日、報道陣に「本当に反省すべきだ。住民の皆さんに疑念を持たれないよう、適切な管理事務を進めていきたい」と述べた。【野田樹】
1. 匿名 2023/08/30(水) 00:07:34
出典：newsdig.ismcdn.jp
大阪・ＩＲのＰＲ動画で、美術家の奈良美智さんや村上隆さんらの作品を無断で使用していたということです。
奈良美智さんや村上隆さんの作品を流用？ 大阪府市のIRイメージ図 奈良美智「あおもり犬」 アートに詳しい木村剛大弁護士は、「作品が屋外に恒常的に設置されている場合は、一部例外を除き、著作権の自由利用が認められている。奈良さんについて、『あお...
2023年8月29日(火)
大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で準備が進められている２０２５年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約３４００億円から約７５００億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。
 |
国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年に１８５０億円に６００億円増額。２２年２月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。
大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費（１９３７億円）や万博推進関連事業費（２９３億円）などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、４４４９億円（２３年度当初予算時点）と見込んでいます。このうち半分近い２１４８億円が市の負担額になる見込みだと３月の市議会で答弁しています。
夢洲でのインフラ整備費には、ＩＲ予定地の土壌汚染・液状化対策などの土壌対策費７８８億円や、鉄道整備費６１０億円、高架道路などの道路整備費２２８億円などが含まれています。
ＩＲ予定地への土壌対策費７８８億円は維新市政が後から追加してきた費用です。さらに市は万博跡地にも同程度の土壌対策費が必要になるリスクも想定しています。
その上、夢洲へのアクセス道路である淀川左岸線２期工事の事業費が当初計画の１１６２億円から２・５倍の２９５７億円に１７９５億円も膨れ上がるなど、万博を口実にして進める巨大開発の費用は青天井の状態です。
大阪府市には、１９９０年代に巨大開発に明け暮れ、その後に財政危機を招いた過去があります。その３０年ほど前の無駄遣いを批判する維新が、カジノ計画を中心に据えて時代遅れの大型開発を進めているのが実態です。
日本共産党は、不要不急の大型開発は見直し、物価高騰やコロナ禍で苦しむ市民の暮らしをもっとも大事にする府市政に切り替えるよう求めています。
| 当初の額 | 上振れ額 | ||
|---|---|---|---|
| 万博会場建設費 | 1250億円 | 大屋根整備など | ＋600億円 |
| 夢洲インフラ整備費 | 約1000億円 | ＩＲ予定地の土壌対策費 | ＋788億円 |
| 万博跡地の土壌対策費（リスク想定） | ＋788億円 | ||
| 大阪メトロ延伸の地中障害物撤去など | ＋96億円 | ||
| 夢洲駅増強や周辺道路の拡幅 | ＋33億円 | ||
| 夢洲駅の改札前広場や階段の整備 | ＋30億円 | ||
| 淀川左岸線２期工事 | 1162億円 | 工法見直しなど | ＋1795億円 |
| 合計約3400億円 | 合計約4100億円 | ||
| 合計約7500億円 | |||
ゼリ・ジャパン／大阪万博海テーマのパビリオン発表、意匠設計は坂茂氏
2023年8月28日 工事・計画 [10面]
整備イメージ、左から右へドームＡ・Ｂ・Ｃ（報道発表資料から）
循環型社会実現の活動を展開するＮＰＯ法人「ゼリ・ジャパン」（更家悠介理事長）は２５日、大阪市内で２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場（大阪市此花区夢洲）に出展するパビリオン「ブルーオーシャンドーム」の概要を発表した。海の蘇生をテーマとした施設で三つのドームで構成する。構造にカーボンファイバーや竹、紙管を使うなどして廃棄物ゼロ建築を目指す。意匠設計は建築家・坂茂氏（坂茂建築設計）、構造・設備設計はオーヴ・アラップ・アンド・パートナーズが担い、大和ハウス工業が施工する。
総合プロデューサーは原研哉氏（日本デザインセンター代表）で、パビリオンで海洋プラスチック汚染防止と海洋資源の持続的な活用を考える。
「水の不思議」を表現するドームＡ「循環」はパビリオンのエントランス機能を担う。直径１９メートル、高さ７・８メートルで、竹集成材を使用する。
海の豊かさと、海洋プラスチック問題などの危機を直径１０メートルの球体ＬＥＤを使った映像で表現するドームＢ「海洋」は、直径４２メートル、高さ１５メートル。カーボンファイバーのトラス構造を使う。
課題と人類の英知が交差するドームＣ「叡智（えいち）」は直径１９メートル、高さ８・８メートルで、段ボールメーカーのレンゴーが提供する紙管が構造体として支える。海洋問題を議論できるスペースや企業の展示スペース、飲食コーナーを配置する計画。
パビリオンの膜屋根には太陽工業（大阪市淀川区）の不燃膜を使用。会場西ゲートに近い敷地（３５００平方メートル）に設ける。延べ面積は２７６６平方メートル。１１月に着工し、２４年１０月の完成を目指す。万博閉幕後、パビリオンは再利用の予定。
| 平成30年5月30日現在 | ||
| 当会役職 | 氏名 | 会社/団体名・役職 |
| 会長 | 更家 悠介 | サラヤ株式会社代表取締役社長 |
| 最高顧問 | 堺屋太一 | 元・国務大臣経済企画庁長官 |
| 顧問 | 木村 皓一 | 三起商工株式会社代表取締役社長 |
| 顧問 | 中西 憲治 | メロディアン株式会社取締役相談役 |
| 副会長 | 山本 博史 | 株式会社小倉屋山本代表取締役 |
| 副会長 | 上島 一泰 | 株式会社ウエシマコーヒーフーズ代表取締役社長 |
| 副会長 兼 堺・高石支部 相談役 | 池﨑 博之 | 日本絨氈(じゆうたん)株式会社代表取締役社長 |
| 副会長 | 青山 浩章 | 株式会社三栄建設代表取締役 |
| 幹事長 | 岡本 安明 | 岡安商事株式会社取締役会長 |
| 監査役 | 新居 誠一郎 | 新居合同税理士事務所代表税理士 |
| 副幹事長 | 西尾 友一 | 山義運輸株式会社 |
| 副幹事長 | 高野 哲正 | 高野正康税理士事務所所長室長 |
| 副幹事長 | 谷岡 樹 | 株式会社八戸ノ里ドライビングスクール代表取締役 |
| 副幹事長 | 松山 大祐 | 株式会社羽衣組取締役 |
| 幹事 | 山田 洋 | 医療法人山田医院院長 |
| 事務局長 兼 会計責任者 | 中島 清治 | 瑞木総合法律事務所弁護士 |
"ロバート・リッチモンド×神保哲生：汚染水の海洋放出は世界の流れに逆行する" を YouTube で見る
https://youtu.be/f6j8a_ugsME?si=oTxF4tmybm6GRHC1
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大阪府で、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の公式キラクターの『ミャクミャク』がデザインされたデザインマンホール蓋が設置されています
《東大阪市役所》
大阪府内の様々な場所で設置されていますが、東大阪市にも設置されているのはご存じでしょうか。東大阪市役所周辺に設置されているという噂を聞きつけ、さっそく探しに行ってきました
東大阪市役所の敷地内や、周辺の歩道を歩いてみましたが、なかなか見つからず・・・
結局、東大阪市役所の警備員さんに、聞いてみました。警備員さんによりますと、この周辺では東大阪市役所の角の歩道に設置されているそうです。交差点の手前、歩道の部分まで行ってみると・・・
ついに発見！！！
こちらが、大阪・関西万博デザインマンホール蓋です。公式キャラクターの『ミャクミャク』がマンホールの蓋から飛び出してきたようなデザインになっています。
こっちが正面かな？いや、こっちかな？？？
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の公式ウェブサイトによると、今後、万博開催までに駅周辺や人通りの多い歩道部分など大阪市内の約400か所で設置を進めるそうです。
東大阪市内には、今年度中に荒本・長田・高井田の駅周辺に合計26か所設置予定なので、是非皆さんも大阪・関西万博デザインマンホールを探してみてくださいね！
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2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向け、参加予定企業などが専門部署を立ち上げて準備作業を加速している。パビリオン出展、館内の一部ゾーンの運営など参加方法は様々。海外館などの準備遅れも指摘される中、「なんとか実りある万博に」と組織の知恵を結集して25年を見据える。
初夏のある日、大阪市中央区の三菱UFJ銀行大阪ビルで同行の万博プロジェクトチームのメンバー7人が「どうすれば興味を持ってもらえ...
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関西の菓子メーカーや高校生らがタッグを組み、道頓堀のネオンやヒョウ柄などの大阪らしさをカラフルに表現した進化系ようかん「大阪ええＹＯＫＡＮ」を開発した。国内外から多くの観光客が訪れると予想される２０２５年大阪・関西万博に向け、大阪の新たな土産として定着を目指す。
ようかんは一口サイズのキューブ形。菓子職人やパティシエを目指す高校生らが、寒天や水あめ、地元食材などを使って、思い思いの味や色づかいで仕上げた。
ようかん作りは、明治２０年創業の老舗和菓子店「高山堂」（兵庫県西宮市）の５代目当主、竹本洋平さん（４５）が「京都の八つ橋や岡山のきびだんごのようなご当地の定番土産を作りたい」と呼びかけた。当面、期間限定での販売を続けて改良しながら、広く参加を募り、品ぞろえをさらに充実させていく。
今月は、８日まで阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）で、９～１５日は大丸梅田店（同）で販売する。１個３２４円（税込み）からで、９個入りセット（同３３４８円）などもある。
設計変更で魅力低下も ゼネコン慎重、運営側と溝
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2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕準備に綻びが生じている。万博の「華」といえる海外パビリオンの整備が進まず、建設手続きなどを日本側が代行する案が浮上した。デザインは簡素になるため、魅力低下への懸念もある。ゼネコンは依然受注には積極的とはいえず、政府や運営主体は後押しを急ぐ。
7月中旬、大阪市内のゼネコンの応接室に関西経済連合会の松本正義会長の姿があった。「政府なども対応...
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