(埼玉新聞)
被告側は「話し合いによる解決を希望する」としたことから、原告側もこれに応じ、今後は法廷の場で和解の話し合いを行うことになった。
原告代理人の荒生祐樹弁護士は「被告側は加害者のために書き込みをしたなどと意味不明のことを述べている」などと批判した。
ネット掲示板で実名や中傷の書き込みがされた問題で元男子生徒は、発信元の公開を情報会社3社に求める裁判を起こし、2018年12月に東京地裁は「プライバシーの侵害があった」と認め4件3人について発信元の開示を命じる判決を出した。うち2人はこれまでに和解し、残る1人を被告として提訴していた。
元男子生徒の母親はこの日、「ネット上のいじめが炎上した根本の原因は学校や市教委が保護者会で虚偽の説明を繰り返したことにある。炎上拡大を防ぐ対策を怠ったことの責任は重い」と話した。
元男子生徒側は、学校や市教委を相手に対しても損害賠償を求めて提訴している。』