安倍晋三政権は、新型コロナウイルス問題でも隠蔽体質を表した。政府の専門家会議の議事録が無いようだ。
菅義偉官房長官は、「コロナ対策の専門家会議は自由に発言してもらうため議事録は作成していない」と述べ、この会議は行政文書管理規定の対象ではないと説明している。
また、議事録は作成しないが、別の形で会議の内容については記述しているので、記録は残されると弁明している。
これに対し、野党は、「新型コロナ対応のための会議の議事録がないことは重大だ」と指摘、このままでは政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるとして、安倍政権の公文書管理への姿勢を批判した。
議事録を作成しないことについて、政府は事前に専門家会議の了解を得ているというが、専門家会議メンバーからは議事録作成を望む声がある。
簡単に言うと、議事録で内容がはっきり示されると、後日責任を追及される可能性があるためうやむやにしておこうとする意図が見え隠れする。
一つの例では、２月２７日安倍首相は突然イベントの自粛と、全国の小中高校の休校を要請した。これについてはその前日、専門家会議の議論にはなく、安倍首相の独断で行ったものだ。
その段階では、次期尚早の意見が多く、学校現場や子弟を持つ家庭の戸惑いは大きかった。若し、専門家会議の議事録があれば、首相の判断と照らし合わせ責任の所在が明らかになる。議事録を作成しないことは責任の所在をはぐらかすことに繋がる。
恐らく安倍内閣は、専門家会議について１つは純粋に政府決定の参考にすること。もう１つは機微な決定については責任者会議に責任を負わせるつもりではないかと考える。
その証拠に、安倍首相はフライング気味のイベント自粛や全国休校要請の後は、何かと言えば必ず「専門家会議の意見を聞いて」と前置きしている。
この言葉の裏には成功例は自身の手柄、失敗例は専門家会議に責任を転嫁するという意図を感じる。
従って、専門家会議の議事録があると政府決定との関連性が明確になるので都合が悪くなることもある。
老獪な官邸は、責任重大な新型コロナウイルス対策について、事前に責任の分散を図ったものと思われる。そのためには、政策決定過程における専門家会議の討議の詳細が不明の方が都合よく、敢えて議事録作成を課さなかったのが真相ではなかろうか。
今まで、森友学園の財務省、文科省の文書改ざん、イラクや南スーザンにおける日報改ざんなどさんざん文書改ざん、隠蔽を重ねて来た安倍内閣なので、今回の専門家会議の議事録を作らなかったのも、その体質の一環ではないかと考える。「関連：２月２９日」
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます