本当に７年６か月という長期政権を続けてきたのにも関わらず安倍晋三首相には怪しい事実が次々に発生する。
今回目についたのは、新型コロナウイルス対策について、政府と専門家会議の分担が不明確で、二重構造になっていたという事実だ。
また、専門家会議の位置づけが、政府直属ではなく委員は政府が選んだものの、いわゆる政府機関ではなく、極端に言えばフリー討議によって方向性を出し、専門家会議独自で国民に発信していたという。
簡単に言うと、コロナ対策については、専門家会議と政府の両方から国民に情報や要請などを発信していたとのことだ。
その中で、むしろ専門家会議からの発進が先行して、政府からはそれを追認する形の方が多かったようだ。
そう言えば、安倍首相が独断でイベント自粛やいっせい休校の要請を行った後、その影響の大きいことに驚愕し、その後は何事によらず「専門家会議の意見を聞いて」と言っていたことを思い出す。
また、専門家会議の議事録を作成しないことに批判があったが、政府は、その言い訳として「専門家会議には議事録作成を課せられていない」と説明したが、一面的には、政府の責任逃れという目的があったと思う。
いずれにしても、新型コロナ対応については、専門家会議が先行していたとしても、国民はすべて政府の発進と捉えていて、今さら、そうではなかったと言われても納得できない。
そのため今回、西村康稔.経済再生担は、現専門家会議は「改正特別措置法」が成立する前に設置され、法的な根拠はなかったとして廃止し、特措法に基づく新たな会議体「新型コロナウイルス感染症対策分科会（仮称）」を設置すると表明した。
今後は、感染防止と社会経済活動の両立を図る必要があるとして、感染症の専門家以外にも、自治体関係者や情報発信の専門家らを加え、「第2波」に備えるとした。
新たな事態に前向きに対処することは結構だが、この方針については現専門家会議に説明もなく、何時もの悪いくせで今までの総括もないままに新体制へ移行となる。
今度の会議体は、政府と直結するので当然議事録を作成し、責任の明確化と後世への伝承を図らなければならない。
もう１点は、停止となったイージス・アショアについて、政府は、てらいもなく国家安全保障会議(NSC)で安全保障戦略の見直しに着手したという。
イージス・アショアは、アメリカと１７８７億円の契約をしていて、既に１９６億円を支払っている。これをどうするのか。
トップダウンの失敗の後始末をさて置き、またNSCで上から押しつけても好いことは無い。「関連：４月３０日」
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