昨日２日。沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、取り消しの撤回を求めて国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟の第１回口頭弁論が、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。翁長知事が出廷して意見陳述した。
翁長知事は、琉球王国の時代からの歴史をひもとき、沖縄戦後に強制的に土地が奪われて米軍基地が建設された経緯を説明。日本の国土面積の０．６％程度の沖縄に面積換算で米軍基地の７４％が存在すること、未だ占領状態と変わりない理不尽さを訴えた。
一方、原告の国は法務省の定塚誠訟務局長が出席し「埋め立て承認などの行政処分は「例外的な場合を除いて取り消せない」と述べた。
１地方自治体と国が争うこの異例な裁判から、本来は、国が地方自治体や県民を守る立場にあるのに、両者が真っ向から対立するという異例の図式になった。
現在、日本には１３５の米軍基地がある中で、沖縄には３７の基地がある。日本に駐留している米兵は約３万６千人と言われているが、戦後７０年も経っているのに、これだけ他国の基地があることは考えようによっては異常な状態で、これで真の独立国と言えるのかと疑いたくなる。
この事態は日米安保条約に基づくものだが、本来、日米安保はアメリカが日本を守る代わりに、日本は基地を提供するという片務条約になっているはずだが、先の集団的自衛権行使容認の政府見解によって、日本も有事の際はアメリカを守ることになった。
そうなると、日本は基地についても一部でも返還を求める条件が作り出せたはずだ。しかし、日本政府は、いわゆる思いやり予算の削減をアメリカに求めただけだ。しかも、アメリカは逆に思いやり予算の増額を要求し、削減などにはまったく聞く耳を持たない。
このように日本政府は、アメリカには言い成りなっているのに、自国民である沖縄県民の生存権の行使と言ってもよい辺野古湾埋め立て反対については、アメリカとの約束を盾に頑として受け入れようとはしない。これでは、まったくアメリカの従属国と変わらない。
この種の裁判は、どうしても国が有利に決まっている。裁判の結審はまだ先だが、政府は、若し裁判に勝ったとしても沖縄を組み伏すことは避け、先ずは沖縄に寄り添って話し合いを継続すべきだ。「関連：１１月１０日」
