自民党は結局、公明党の求める消費税の軽減税率対象種目に加工食品を入れることに踏み切ったようだ。つい今朝まで自民党の谷垣貞一幹事長が、今からでは消費税を１０％に引き上げる時期の２０１７年４月まで作業が間に合わないとして生鮮食料品に限ると断言していたが、公明党の山口那津男代表は、安倍晋三首相は公明党の要請について理解していると述べていた。
自民党税調が、公明党案に白旗を上げたため、谷垣幹事長はもともと下がっていた男をさらに下げた結果になった。
いずれ、結末はこのようになると思ってはいたが、公明党が自党案をこじ入れた形になって、改めて自民党にとっていかに公明党が脅威の存在であること見せつけた。
今回の軽減税の適用品目について、もし自民党が公明党の要請を撥ねつけたとしたなら、果たして公明党はどのような動きをしたか、あくまでも勝手な予想ではあるが、公明党は要求のレベルを下げてでも自民党に譲歩したのではなかろうか。
つまり、今回は、自民党は公明党の脅しに乗って譲歩したが、これは駆け引きに負けたからであって、どっちにしても自民党は公明党を手放すことはできず、公明党はどんなことがあっても自民党から離脱はできないだろう。
つまり、当たり前かもしれないが自民党と公明党は、くっついていることによって自民党は選挙で公明党の応援がないと勝てないし、公明党は小判サメのように自民党の背中に乗っていないと与党の旨みを享受できないからだ。
しかし、結局は両党とも選挙と党利のことしか考えていないと言われても仕方がなく、もっと強烈に言えば、政策、理念を棚上げした野合の一種とも言える。
自民党は、１強多弱などと強い政党のようにあがめ奉られているが、一皮剥けば公明党の票がないとどうにもならない普通の保守政党と言える。
逆進性が問題の消費税なので、低所得者に対する軽減税は必要かもしれないが、それだけ税収が減り、またどこかで増税議論が巻き起こる。
公明党が、加工品目を入れた軽減税は、我が党がやったと創価学会会員などに手柄にすることは目に見えているが、これによる約１兆円の税収減についてどのような処置をするかも見ておかなければならない。「関連：１１月２６日」
