消費税の軽減税率については、自民党執行部が公明党の強圧的な働きかけにより酒類と外食の一部を除き総てに適用することで押し切られた。
これについては、自民党内で不満が充満しているが、ワンマン化している安倍晋三首相に物が言えない状態なので大勢はくつがらないだろう。
それにしても、最終段階で公明党との折衝に当たった自民党の谷垣貞一幹事長の日和見ぶりは目を覆いたくなる。当初は、軽減税率の適用品目は自然食品限ると、かなり確信的に言っていたが、ある日突然安倍首相の意思を伝えた菅義偉官房長官にあっさり押し切られ自説を曲げて公明党の言いなりになってしまった。
谷垣氏は、総裁経験者で、自民党内ではリベラル派と思われていたが、このところ安倍氏の台頭で同氏にすべてを捧げている感じになっている。まさに理念を打ち捨てた行動にはがっかりする。
安倍首相をも押し切った公明党だが、実はその公明党も、最強支持団体の創価学会がものすごい圧力で軽減税率の対象品目について執行部を突き上げたらしい。もし、言うことを聞かなければ次期選挙にも影響するかの言い方だったようだ。
創価学会の選挙協力がなければ、手足をもぎ取られた形になる公明党、自民党は一も二もなくその言い分を聞かざるを得なかったのだろう。
こうなると、現在の日本の政治は創価学会に動かされているのと同じことになる。先の安全保障法制でも、もし創価学会が反対すれば陽の目を見なかったかも知れないが、学会は、当初は異を唱えていたものの最終段階では目をつぶった形で法案を通過させた。創価学会の変節だったが、この時は譲った学会も今回の軽減税率では譲る分けにいかなかったのだろう。
いずれにしても、消費税増税の理念を捨て、選挙に勝てば良いだけの自民党、公明党の不遜振りにも国民は何も言はずに黙って従っていくだけなのだろうか。「関連：１２月９日」
