アメリカがゼロ金利政策を転換し、国内の景気の動向と世界の金融情勢を見ながら徐々に金利引き上げ進めていくことになった。
これに対し日本は、日銀が目指している物価上昇率２％の達成は困難な情勢になっているため、日銀は現在の超低金利政策の補完措置として、日銀が銀行かなどからより国債を買いやすい方策など緩和補完措置を講じることになった。
内容としては、現在約１０００兆円ある国債残高の中で、日銀が約３００兆円を買っていて国債は品切れ状態になっているため、日銀が買っている国債の残存期間を、現状の７年～１０年を来年以降７年～１２年に延ばす、金融機関が日銀に差し出す担保について住宅ローンの債権を認める、上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）を銘柄ごとの総額の１０％まで買えるようにすることとし、さらに設備や人材に投資する企業を支援することなどとなっている。
日銀は、今後大量購入してきた国債の償還が増えることから、現在の金融緩和を続けるためには、買い入れ余地を増やす必要に迫られているための措置と言える。
日銀の黒田東彦総裁は、就任早々異次元の超金融緩和によって２年後には必ず物価上昇率を２％にしてデフレ脱却を果たすと公言した。もし、それができない場合には辞任するとまで言い切っている。
しかし、黒田総裁が就任してから既に２年半を経過したが物価上昇率２％の達成は難しく、超金融緩和措置で溜め込んだ国債残高は膨らむばかりだ。
日銀は、そろそろ超低金利政策からの転換を頭の中に描かなければならないが、問題なのは溜め込んだ国債をどのように吐き出すのか、いわゆる出口政策を描けていない。
これだけ大量の国債が償還されることによって、国債の暴落が危惧されるからだ。国債価額が下がれば金利は上昇するので、政府の国債費が増え、新規国債発行が難しくなる。
しかし、このような超低金利政策は何時までも続けられるものではない。今回の日銀の緩和補完策は黒田総裁のあがきのような感じがする。「関連：２０１３年４月１日」
