２月２４日、衆院議院運営委員会で日本銀行の次期総裁候補として政府が提示した経済学者の植田和男氏（７１）の所信聴取があった。
植田氏は「現在の日銀の金融政策は適切。緩和を継続して経済を支え、企業が賃上げをできる環境を続ける必要がある」と述べた。
植田氏は冒頭、黒田東彦総裁のもとで１０年間続いた現在の大規模金融緩和について、「様々な副作用が生じているが、経済、物価情勢を踏まえると、２％の物価安定の目標の実現にとって必要」とし、今後も金融緩和を続けることが適切だとした。
今後の金融政策運営については「政府と密接に連携しながら、経済、物価情勢に応じて適切な政策を行い、構造的に賃金があがる状況を作る」と説明。「積年の課題である物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う５年間としたい」と述べた。
植田氏は、金融政策の研究者として知られ、１９９８年から７年間、金融政策を決める投票権を持つ日銀の審議委員を務めた。（朝日新聞社）
植田氏は、日銀審議委員だった２０００年８月に速水優総裁（当時）が主導したゼロ金利解除に反対票を投じた経緯もあり、「拙速な正常化に慎重な候補者としてのメッセージ性は抜群」と複数の政府関係者は語る。
しかし、植田氏の最大の役割は現在の超緩和政策をどのように転換することができるか否かだろう。
次期日銀総裁の最有力候補だった雨宮正佳副総裁や、元副総裁の中曽宏氏が選ばれなかったのは、黒田氏の殻を破ることは難しいと判断されたからだろう。
最も、雨宮氏は自ら辞退したとの話もあるが、黒田氏と共に超緩和政策を進めてきた責任と、出口政策を見出すことの困難性を悟り逃げたという見方もある。
現在、日銀は国債発行額の約半分に当たる５００兆円の国債を保有し、緩和から利上げに転換することによって国債が値下がりし多額の損失を出すことになる。また、政府の国債費が重なり予算全体への影響は多大だ。
１０年に亘る黒田総裁は、超金融緩和政策によって、一部大企業の利益と、株価の上昇などには大きく貢献したが、目標だった２％の賃上げを伴う消費者物価引き上げはできず、やり過ぎた結果、金融政策の転換を困難にした。
黒田氏の超金融政策を認め、それを継承すると述べた植田氏が果たして出口政策に一定の見通しを持っているのかは現状ではまったく未知数と言わざるを得ない。
ただ、植田氏に与えられた役割は、金融緩和から引き締めへの出口政策が最大のものだが、果たして期待に応えることができるだろうか。「関連：２月１２日」
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