リビアを42年に亘り強権支配してきたカダフィ大佐が、彼の生まれ故郷のシルトで反カダフィ派の手で殺害された。これにより、今年の2月から続いていたリビアの内乱は収束する見込みだ。
反カダフィ派で構成する国民評議会(NTC)」は、1カ月後に暫定政府を樹立、2年ほど掛けて、憲法制定、議会選挙など、民主化移行を加速させる方針だが、これまで「反カダフィ」で結束してきた評議会内部での主導権争いも激化、その船出は容易ではない。
暫定政府は、国民評議会のメンバーが主流になろうが、その構成が、軍部、元カダフィ派、テクニカラート、学者、イスラム教指導者などが入り混じり、また、100を超える部族の集まりで、これらを統制することは、よほどの卓越した指導者でないと大変なようだ。また、リビアは世界第8位の石油産出国で、その利権争いも起こることが予想される。
リビアの民主化については、今後、シリア、イエメンなどの大きな影響を与えると言われ、一歩先に、民主化を勝ち取ったチュニジア、エジプトとともに、アラブの春が、真の国民の解放につながるか、勝負はこれからだ。
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