焦りは禁物、ＴＰＰ参加問題

　ＴＰＰへ参加するか否かの意見が真っ二つに分かれている。菅直人前首相が、平成の開国と言ったように、明治維新、敗戦についで、我が国の第３の開国とも言われ、確かに難しい問題だ。

　

　ＴＰＰについては、いろいろな角度から見定めなければならないのは当然のことだが、各界は、自らに都合の良し悪しで判断すべきではない。つまり、木を見て森を見ないような判断はしてはならない。

　ただ、我が国に求められている結論が、１１月１２、１３日にホノルルで開催されるＡＰＥC首脳会議まで出さなければならないというと、余りにも日が無い。とは言っても、そんなに短兵急に結論は出せないのではないかと思う。

　

　現在、我が国の輸出実績を見ると、アメリカよりも中国の方が輸出額多い。その中国が、日中韓プラスＡＳＥANという自由貿易の枠組みを提起している。もちろん、我が国がそれに乗らなければならないという理由はないが、もし、ＴＰＰへ参加した場合には、日中間の貿易がどのように変化するのかは考慮に入れなければならない。

　

　一方、ＴＰＰへの誘いは、先日、日米首脳会談で、野田佳彦首相は、オバマ大統領からかなり詰められたようだ。しかし、沖縄の普天間基地移設問題で、日米がぎくしゃくしているから、その埋め合わせにＴＰＰ参加を受けるようなことは絶対にあってはならない。

　

　その他、多角的に考えなければならないのに、１１月のＡＰＥＣまで、結論を出すことは無理だろう。参加賛成派からは、一応、入ってから難問処理をすれば良いのではないかと言う向きがあるが、そんな単純に物事は運ばない。日本が今入らないと、日米関係がさらにぎくしゃくするから参加しなければならないという切羽詰まった意見もあるが、日米関係を優先するより、一歩立ち止まって、国益第一に方向性を決めなければならない。「関連：１０月１３日」