成長率４％押し上げ目標確認＝金融サミット閉幕

　ロンドンで行われた世界２０か国・地域（Ｇ２０）首脳による第２回金融サミットは２日午後（日本時間２日深夜）各国が２０１０年までに総額５兆ドル（約５００兆円）の景気刺激策を講じるなど、財政・金融政策を総動員し、２０１０年末までに世界経済の成長を４％以上に押し上げることを目標とし、併せて世界全体で約１９００万人の雇用を創出することも表明した。
　
　また、各国中央銀行は、量的緩和やゼロ金利など非伝統的手段を含むあらゆる金融政策手段を活用すること、為替の切り下げ競争は行わないこと、２０１０年末まで新しい保護主義的な措置は取らないこと、ヘッジファンドを金融規制・監督の対象とすること、タックスヘイブン（租税回避地）の規制強化をはかること、ＩＭＦの資金基盤を２５００億ドルから７５００億ドルまで増強することなどなどを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。
　今回の会議は、昨年１１月に続く２回目の開催だが、計画の進捗状況を確認するため、次回サミットを９月に国連総会と併せてニューヨークで開く見通し（麻生首相）とのこと。

　今回の会議には、アメリカのオバマ大統領も初お目見えしたが、ロシアのメドベージェフ大統領や中国胡錦濤国家主席などとの綿密な会談も織り込まれ、ブッシュ時代とは違うアメリカの協調路線を明白にした。
　またロシア、中国、インドなどBRICs（ブリックス）の台頭が顕著で、中でも中国の存在感は大きかったらしい。
　その中で、麻生太郎首相は、ＩＭＦに２兆円の出資増額などを明言したが、それにしては我が国の影は薄かったようだ。
　今回の金融サミットの合意を受け、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が８０００ドルを回復した。しかし、今後、これを真に実効性のあるものにすることが肝心だ。もし、それが無為に終われば、その後この種の会議の信頼性が損なわれるかも知れない。「関連：４月１日」
「金融サミットで集合写真に納まる各国首脳・AFP＝時事」。