戦況変えるか。ウクライナのロシア領攻撃解禁

　アメリカをはじめイギリスなど欧州の多くの国が、自国が提供したミサイルなどの武器でウクライナがロシア国内へ攻撃することを認めた。

　アメリカのオースティン国防長官はさっそくウクライナが供与を受けた兵器でロシア領内を攻撃、ハリコフ周辺でロシア軍の前進が失速しているとの見方を示した。

　２３日も、ウクライナがアメリカから供与されたミサイルでクリミア半島を攻撃し、子ども２人を含む４人が死亡、１５１人が負傷したという。極めて悲惨なできごとだが、ロシアはアメリカに責任があると非難した。

　今後、ウクライナがロシアから直接攻撃されているハルコフ関係以外のロシア国内へどの程度の攻撃を掛けるか分からないが、ウクライナが欧米のロシア国内攻撃容認で一定の戦術転換したことが、今後、全体の戦況にどの程度影響するのか関心が持たれる。

　また、ウクライナの攻撃を受けてロシアがどの程度反撃するのか。対応する武器の質量、兵力数がどの程度になるのかも見極める必要性がある。

　その程度によっては、ウロの戦線が疑似ロシア対NATOに拡大するのかも計算に入れておいた方が良いかも知れない。

　ただ、NATO側が危惧していたロシアによる核兵器の使用が本当にあるのか。どうやら、ことある度にほのめかすプーチン大統領の核使用はないという見方が固まった感じがする。

　恐らく、プーチン大統領は核対核になることによって自国だけが生き残れるという幻想を捨てざるを得なかったのだろう。

　プーチン大統領は、停戦合意の条件をウクライナが東部４州を手放すことだと無理何題を押し付けたが、ウクライナのロシア領攻撃解禁によって、今後、停戦条件がどのように変化するのかにも関心が持たれる。「関連：６月３日」