昨日、沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選が行われ、翁長氏の後継で辺野古への移設阻止を掲げた玉城デニー氏（５８）が、自民、公明、維新、希望推薦の前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）ら３人を破り初当選した。
玉城氏は、翁長前知事同様、共産、社民や労組などでつくるオール沖縄を中心に、立憲民主、国民民主、自由など野党の支援を受け、二階幹事長、菅官房長官、小泉進次郎氏ら自民党の大物や、公明党幹部などを投入し、与党系知事奪回を図って擁立した佐喜真氏を概ね９万票の差をつけて破った。
翁長前知事の弔い合戦的な要素を持った今回の知事選挙は、当然、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が争点となったが、佐喜真氏はその点を明確にせず、「対立から対話へ」を旗印に政府との協調をアピール。振興予算を呼び込み、県民生活向上を目指すと訴えた。
しかし、沖縄タイムス、朝日新聞の世論調査でも、辺野古移設反対を求める県民は６１％に上り、無党派層の７０％が玉城氏に投票したことからも、基地問題が最大の争点になっていたことが分かる。
安倍晋三政権は、知事選の結果に関係なく辺野古埋め立ての工事を進める構えだが、移設反対の民意が改めて示されたことで、計画の進捗に影響しないとは考えられない。
大物を投入したのにも関わらず完敗の憂き目にあい、自民党総裁選で連続３選を果たしたばかりの安倍首相だが、来春の統一地方選、来年夏の参院選に向け、安倍氏が選挙の顔になり得るか、早くも与党内で心配する声が出ているようだ。「関連：８月１０日」
