温暖化、ぼやっとした結論、サミット終わる

　３４回目の洞爺湖サミットが昨日で終わり、今日は参加各国首脳が次々に千歳空港を後にした。
　今回のサミットの主要テーマだった「地球温暖化対策」の２０５０年までのＣＯ２の５０％削減方針について、端的に言えば、総論賛成、各論持ち越しでＧ８＋Ｇ５（中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ）＋Ｇ３（韓国、オーストラリア、インドネシヤ）が合意した形だ。
　
　この結果、Ｇ５は、Ｇ３が受け入れの意向を示したため、拒否しづらくなって、しぶしぶＯＫ、アメリカは、当初からＧ５の同意が条件だったので一応ＯＫ、これで参加１６カ国が、「２０５０年までＣＯ２を５０％削減を共有する」という表現で一致した。
　
　この形は、はからずも、アメリカ・ブッシュ大統領の呼びかけで始まった主要排出国会議（ＭＥＭ）の意見が一致したことに繫がり、今後ＣＯ２削減計画は、ＭＥＭが大きな存在になってくる可能性を残した。
　
　先進的なドイツなど欧州側にとっては物足りない内容だが、欧州側は、何とかアメリカを削減方向へ引き入れたいので、この合意を受け入れたのであろう。
　
　日本は、議長国であり、何とかまとめたいのが本旨なので、Ｇ３の助け舟によって、難題の２０５０年５０％削減について、玉虫色とは言えＧ８始め１６各国の合意がとれたのは一応の成果と判断しているようだ。
　
　しかし、欧州が求めているＣＯ２削減計画の中期的数値や、福田康夫首相が打ち出したセクター別削減計画については、ほとんど触れられず、言わば大雑把なまとめ方で終った。
　
　温暖化対策以外の議題だった世界経済については、インフレへの強い懸念を示したものの、ドル安是正には踏み込めず、食糧問題については、輸出規制をなくし、備蓄制度の創設、アフリカ支援については、アフリカ側が食糧、原油値上げへの対応を求めたのに対し、主要国が支援の増額を約束したことは成果といえる。
　
　また、北朝鮮問題については、核放棄をめぐる６各国協議の共同声明の完全実施を求め、拉致問題を強く非難したが、これは議長国日本へのリップサービスの域を出ていない。「関連：７月７日」