責任不明確、旧長銀への公的資金投入

　１９９８年に経営破たんした旧日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と商法違反の罪に問われた元頭取ら３被告の上告審判決で、最高裁は１８日、１，２審の有罪判決を破棄、３人に逆転無罪を言い渡した。
　また、事件に絡んだ元頭取ら旧経営陣７人の民事事件でも、賠償責任がないという判決が確定した。
　これにより、一時国有化された長銀には約７兆９０００億円の公的資金が投入されたが、結局、破綻の刑事責任を誰も取らないという結果に終わった。
　
　最高裁無罪判決の最大の理由は、不良債権の厳格査定のため、旧大蔵省が１９９７年に示した新基準は、大枠の指針を示すもので具体性、明確性がなく、これにより、長銀が関連ノンバンクに対する貸出金の資産査定に従った処理を求められたかどうかは不明確であること。また、この段階で多くの銀行が新基準による資産査定を認識していなかったこと。長銀の会計処理は「公正なる会計慣行」に反するものではない。というものだ。
　
　この判決の正当性を是認するならば、当時、公的資金投入の条件とされた経営者の責任追及は反故にされたことになる。また、監督官庁としての旧大蔵省も監督責任を取らないのだから、結果的には、政府が国民をごまかして、反対の強かった公的資金を投入したことにならないか。もちろん政府は何ら責任を取るつもりはない。
　
　その後、旧長銀は、２０００年３月、アメリカの投資会社ルップルウッド・ホールディングスなどのグループに買収され、同年６月に新生銀行に名称を変更した。
　結局、多額の公的資金投入で金融再生法第１号に認定された旧長銀が、アメリカ投資会社に安価で買収されたことは、当時も騒がれたが、国民の税金が外国資本の利益に使われた形となった。
　旧長銀経営者が、政治のスケープゴートにされたという見方は前から言われていたことだが、誰も責任を取らず、税金が無駄遣いされたという尾ひれは何時までも残るだろう。