アフリカ支援問題から、サミット始まる

　今日午後から洞爺湖サミットが始まった。主要８カ国（Ｇ８）首脳も続々来日、空港はじめ交通機関はもとより、地元洞爺湖町及び東京など大都市で厳しい警備態勢が敷かれた。
　サミットに反対するＮＧＯも、洞爺湖周辺でキャンプを張り、反対の意思表示をするとともに、街頭デモなどでサミットへの批判をアピールしている。
　
　さて、今日初日は午後から、Ｇ８とアフリカ７カ国などのアフリカ問題に関する拡大会議から始まった。
　これらアフリカ諸国は、地球温暖化や現在の食糧問題について、被害者意識が強く、Ｇ８など先進諸国に対し、さまざまな要求を訴えている。
　
　殊に、人口増や内外の紛争により、難民や貧困層が増大し、１日１ドルで生活している国民が何億人もいると言われ、その日の食に有りつけない子供たちの悲惨な姿がテレビに写る度に、心が締め付けられる。
　
　最近の食糧不足は、農地の枯渇化、新興国の食事情の変化、穀物からのエタノール生産、投機資金による食糧高騰、産出国の輸出制限など、天候不順による農地の枯渇化を除けば、すべて先進国や、発展途上国がもたらしているものばかりだ。
　国連憲章にある、世界の平和と安定を図る目的から、アフリカ諸国などへ世界各国が手を差し伸べることは必要不可欠である。その観点から、今回のサミットで、Ｇ８とアフリカ諸国との会議をイの一番に行うことは意義深いものがある。
　
　会議に先立ち、欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は、食糧高騰に伴い、２００９年までに新たに１０億ユーロ（約１６００億円）規模の資金拠出を行うことを表明、これまでの表明と会わせて支援総額は１８ユーロになると述べた。
　わが国も５月のアフリカ会議で、福田康夫首相が、ＯＤＡの食糧援助を倍増すると表明した。
　
　地球温暖化問題については、ＣＯ２削減目標の基準年を２００５年からにしたいなど、欧州から手緩さを批判されているが、食糧問題については明確な援助を発信していることで、福田首相としても、会議におけるリーダーシップが発揮しやすいのではなかろうか。
　
　明日８日は、メーンのＧ８だけの会議になる。地球温暖化問題については、アメリカ、欧州、日本の思惑がそれぞれ異なっている中で、いよいよ福田首相の手腕が問われる。「関連：７月６日」