新米価格が大幅下落ーその上ＴＰＰ加入ー農業をどうするのか民主党ー食は命である

秋に花が咲いた姫りんご、実もなっています。
花はもっとつけました。

新米価格が大幅下落ーその上ＴＰＰ加入ー農業をどうするのか民主党ー食は命である
（2010年10月28日22時40分 読売新聞）
新米価格が大幅下落…所得補償予算不足か
「　２０１０年産米の９月の平均価格が前年同月に比べて１４％（２１２９円）も値下がりし、６０キロ・グラムあたり１万３０４０円と調査が始まった０６年以降では最低となった。　農林水産省が２８日、発表した。
　戸別所得補償制度のもとでは、米価が生産費を下回った分を農家に直接支払うことになっているが、同制度で想定していた価格を大きく下回ったため、今年度の予算が不足する可能性も出てきた。
　農水省によると、生産者団体が卸業者などに販売する際の「相対取引価格」は、北海道の「きらら３９７」が前年同月に比べ２１％値下がりしたほか、人気の高い新潟県の魚沼産「コシヒカリ」も８％値下がりするなど軒並み下落した。同省は値下がりの原因を「０９年産米の在庫がだぶついている上、夏に豊作予想が流れたため」と分析している。
　ただ生産者などからは、戸別所得補償制度による補償を理由に流通段階での値下げ圧力が強まっているとの指摘もある。このため篠原孝農林水産副大臣は同日の記者会見で、取引の実態を調査する方針を示した。」

お米が下がるっていいことでしょうか。短期的にはいいかも知れませんが・・
（１）農業では食っていけない
（２）稲作を止める
（３）田んぼが荒れる
（４）稲作が出来なくなる(田んぼが荒れてつかえなくなる、スーパーに売られる、後継者がいない）
（５）食糧を外国に頼ることになる、外国でも工業化が進む
（６）世界の人口は膨れ上がる、韓国・中国・後進国の工業化で日本の工業製品は売れなくなる
（７）世界的に食糧不足になる、食糧の争奪戦が始まる。
（８）食糧が暴騰する、日本が食糧を買い占めていると非難される。食糧を核カネもなくなる。
　　　世界食糧機構で各国は自国の食糧は最低６０％は確保することという指導が出る。が日本は達成が難しい、世界からやるべき事をやっていない日本と非難される。　
（９）食糧の国内生産を図るが、田んぼはない。やむなく地下食糧増産システムを開発する。
（１０）日本は世界の貧民国と指定される。食糧援助指定国になる。
　　世界では第二の日本になるなと各国が農業に、自給率向上に力を入れる。
（１１）自動車、テレビは腹の足しにならないと気づくが遅かった。日本人は外国に出　　稼ぎに行き食糧を家族に送るようになる。　　
（１２）地下食糧増産システムが好評、
（１３）食糧不足日本、驚異の食糧増産プラント作成。
米（穀物、でんぷん）が出来る仕組みを工場で再現、太陽、熱、豊富な水、空気中のＣ０２から食糧が出来るのです。発明者は稲田瑞穂氏、ノーベル化学賞を受賞
、日本は食糧輸出国となり、世界の平和に貢献しました。
・・・
ちょっと空想にふけりました。空気中のＣＯ２は余って困っているのです。稲が出来ている米作り、それは科学でしょう。機械化できないわけはありません。いろんな臓器も再生できるのです。

その機械化、太陽光発電と同じ、田んぼの広さが必要で、農家は安価な食糧生産で輸出に励みます。野菜も工業化できます。無農薬農産物と好評です。

その内穀物から燃料もでき、その研究が進んで、大陽光利用の燃料生産も可能になり穀油輸出国になり、世界は衣食足りて平和になりました。
・・・
Ｃ（炭素）が豊富に空気中にあるのです。穀物も石油もガスもＣが有るからエネルギー源になっているのです。

自然界で起きていることを自然から学んだのが科学です。自然界で起きていることやれないわけはありません。

横道にそれすぎました。本題に戻して。農家は如何に所得補償があるからと言って米が下がることは悲しいことです。
なぜ米が下がったのかを考える必要があります。

それが戦後のアメリカの余剰農産物であると「日本侵攻　アメリカの小麦戦略」で勉強しています。（最近中国問題、小沢問題で勉強が遅れています）

その影響か、巷ではラーメン、うどん、そば、パン、パスタ、ソーメン、ケーキ、・・・小麦粉食品があふれ、ＮＨＫを筆頭に小麦の宣伝をしています。
ＮＨＫはハローウイン等とも言っていました、これも輸入するつもりでしょうか。
今朝、ＮＨＫは讃岐うどんを取り上げていました。一時は行列が出来たがこの頃は売れなくなった。観光客が来なくなった。理由は各地で讃岐うどんを売り始めたので珍しくなくなった。今、商標登録をしようとしたが余りにも全国的になって、出来ないと言うことで、オーストラリア小麦を讃岐生産特別小麦に変えて味の特化を図ろうとしていました。

こういう運動もあって、小麦の消費は伸び米の消費は減少したのです。私的には目先の利益（外国小麦のうどん販売）で日本の食糧・こめを排除した。大きなマイナスの働きをしている富みます。

ここにきてＴＰＰが問題になっています。米の関税が７７８％ということは１００円のものが８７８円になるのでしょうか、それでやっと国内の価格と釣り合っているのが、輸出の関税は撤廃できていいでしょうが農産物は全量輸入になるのです。と言うことは国内生産はなくなると言うことになるでしょう。そのためにどうするのかを十分検討の上対策を立てた上で進めるべきです。

その時戸別所得補償制度方式になるでしょうが、取りあえず現行の制度（ＴＰＰ前の）を勉強します。

戸別所得補償制度と言うのが今ひとつ分かりません。いろいろ調べましたが「All About 専門家ニュース」がまとまっていましたので。これで勉強します。

「農家への戸別所得補償制度とは、農家を保護するために政府が農家に対して所得を補償、単純に言えばお金を支給する制度のこと。いくら支給されるのかというと、まず「定額交付分」として、耕地面積10アールあたり年間1万5000円が与えられます。ちなみに10アールというのは1000平米に該当するので、小さめのスーパー程度の広さ。

それ以外にも、農産物（主にお米）の販売価格が標準的な価格より下がった場合は、販売価格と標準的な価格との差額が支給されます。
そもそも、このような所得補償制度が考えられたのはなぜでしょうか？　昔、日本のお米は農家を保護するために政府が公定価格で買い取ってから、市場に流通させる仕組みになっていました。

それが「市場の原理を導入する」という目的で、1995年に一部自由化されてから、2004年の改正食糧法で完全自由化され、政府の買い取りはなくなりました。

ところが、日本はデフレ経済がずっと進行。自由化後にお米の価格はどんどん下がり、農家の経営が苦しくなっていきました。農家を保護するために、民主党が今回の所得補償制度を導入することになったわけです。民主党は政権奪取の数年前から、政権をとったら所得補償制度を実行すると述べていました。

戸別所得補償制度の問題点・疑問点
他の多くの政策がそうであるように、戸別所得補償制度にも、まだ問題点や疑問点が残っています。

最大の問題は、財源。民主党はマニフェストで2011年度に1兆円を使って、戸別所得補償制度を完全実行（米以外の農家にも適用）すると述べています。2010年度、米作農家に適用するために、すでに5618億円の予算が確保されました。

しかし、不況で国債発行が急増しているこの状況で、この莫大なお金は将来の借金として日本に残るだけなのでないか？という疑問が残ります。

次の疑問点は、所得を補償したら本来個人や企業が自己責任で行っていくはずの市場経済のルールに違反しているように思われる点です。経営が上手くいかなかったら倒産するからこそ、頑張って生産性を向上しようという努力にもつながります。何もしなくても生活が保障されていると、生産意欲を削ぐことにもつながりかねません。

そして、今回の制度は専業農家・兼業農家ともに適用されます。そのため、農業収入がそれほど大きな割合ではない兼業農家にも適用され、本来農業を担っている専業農家との扱いに違いがありません。本当に農業を保護するためなら、農業の担い手である専業農家を優先して保護するべきなのではないか、という声もあります。

どうなる？　将来の日本の農業
戸別所得補償制度が実行される背景には、日本の農業の将来に対する不安があります。もともと日本は食糧自給率が低いので、農家を保護しないと将来ますます食糧を輸入に頼ることになります。

OECD（経済協力開発機構）によると、2025年には世界を深刻な食糧難が襲うと予想されています。これは人口の爆発的な増加や、新興国の経済発展による需要の増加が原因です。
そうなってくると、これまで食糧を輸出していた国も輸出を渋るようになるかもしれません。それでは食糧を輸入できない日本が大変なことに。ともかく国内の農家を保護して、食糧自給率を上げる狙いがあります。

もう1つ農家の大きな問題として、後継者不足があります。現在では日本農家の6割以上が65歳以上の高齢者によって運営されており、今後は担い手のいなくなった農業が衰退していくことが危惧されます。

戸別所得補償制度が本当に日本農業を改善するのかどうか、実行してみるまでわかりませんが、将来のために何らかの行動を起こす必要があるのは確かでしょう」

韓国もＴＰＰ加入するそうですが、農家対策で農家と十分協議しています。
民主党は何の将来ビジョンもなくただＴＰＰ小鳥が鳴くみたいにさえずっています。

食糧問題をどうするのか充分研究すべきです。そしてそれを明示すべきです。
民主党は行き当たりばったりの政策になっていないでしょうか。