「TPP交渉参加反対は理解不能」という投稿に反論ーTPP交渉参加は開戦と同じだー慎重であるべきだ

２０１３．３．２５読売気流に「TPP交渉参加反対は理解不能」という大学名誉教授と言う方の投稿が載っていた。

TPP参加については今の日本の交渉力の稚拙さ、アメリカ戦略的狡知さ等を考えると、民主党みたいな素人政党にまかせられないのは当然でしょう。

政権が代わって安倍首相が登場しました。安倍首相は随所に戦上手を感じますが、TPPというのはアメリカを相手に経済戦争を仕掛けるのと同じです。アメリカは自国の国益のために兵器を使わないで侵略しようとしていることを認知すべきと考えるべきである。そのためには経済大国日本の参加がなければTPP自体の効果がないので、脅したりすかしたりして日本の参加を誘導しているのです。これは経済戦争のはじまりなのです。

戦争と言うことについては日本は身に染みて戦争に反対してきましたが、戦争は反対でも韓国は武力を行使して竹島を不法占拠し、自国領土だと言っていることを許してしまっている。日本は長年かけてもいまだに取り返せないでいる。こういうことでいいのか。平和憲法って他国がその国をばかにできる外国が喜ぶ憲法で、そんなこと言っていたらどんどん領土をかすめ盗られてしまうだけです。北方領土、尖閣、竹島、沖縄・・・

平和憲法は、それは、アメリカが戦争をできない日本にし、アメリカ作の憲法を日本に押し付け、しかもそれを改正できないように改正のハードルを高くして、世界でもワーストクラスに入る古い、日本語としても問題の多い、素人が一週間で作成した、問題の多い憲法になっていて、齟齬をきたしている憲法を、解釈の拡大と言うことで、使い続けている。日本は世界の笑ろうべき国になっていると言えます。自衛隊は世界の常識で言えばれっきとした軍隊です。しかし・・・・日本の常識は、軍隊ではないということになっています。

つまり、日本人は「裸の王様」の状態になっているのです。子供たちが自衛隊を見て「あっ、兵隊さんが来た」と言って初めて自衛隊は軍隊と気づくのでしょうか。

TPP交渉に入る前に、アメリカを良く知らないと大東亜戦争と同じ轍を踏みかねないのです。アメリカに限らずどの国も国益優先で、鴨がいたらそれを狙うのが国際政治です。
TPPは日本の貿易促進が狙いではありません。アメリカの輸出促進が狙いです。そのためにはアメリカ綿密に戦略戦術を立ています。その中には気づかれないように仕組んだ罠もあるかもしれません。それを見破らなければならないのです。日本に力でできるでしょうか。

日本の貿易促進は極端な円高にありました。それが安倍のミックスで２０円近くの円安になってきています。このことだけでも輸出産業は仕事がしやすくなっています。これ以上輸出環境を良くして独り占めしてはいけないのです。

食糧に関して、アメリカがアメリカ小麦を日本にどのように売り込んで日本の農業を破壊し、コメの生産を減少させ農家が成り立たなくなって、小麦の輸入を増大させきたその戦略の歴史について国民は知るべきです。
このブログでは「日本侵攻　アメリカの小麦戦略」（家の光協会　高嶋光雪著）などで勉強してそこを明らかにしている所です。

今、日本農業は主食であったコメの生産量は年々減少し、農業従業者が高齢化し日本のコメの生産はこのままでは後継者がいなくなると言う問題を抱えています。

それでも８００万トンほどコメが生産されてその三分の二を小麦に置き換えると５００万トン近くの小麦が日本への輸出が見込めるのです。アメリカにとっては大儲けでこれがTPPの大きな狙いどころです。

日本の農業を破壊し、日本の食糧の自給率を減らすことはアメリカにとって輸出の増大と言うメリットの他に、食糧で日本を支配できるのです。命令に従わせることはできると言う隷属関係を構築できるのです。

世界的に見て食糧は今後生産量は伸びません。むしろ温暖化や気候変動で減少するかもしれません。人口は今後１００億人まで増加するでしょう。その食糧はどうするのです。現在は１０億人近い飢餓者がいると言われています。そこにアメリカが穀物でエネルギー生産を志向すると食糧は高くなり、飢餓国は輸入できなくなっています。その時、日本が家畜の飼料で穀物を購入することは、日本の食糧自給率の低さは非難の的になるのです。「先進国は自国の食糧は自国で賄うべきで輸入に頼るべきでない。」というように、非難されるのです。現在日本は食糧の７５％くらいを輸入しているのです。牛肉や豚肉、鶏肉や卵、牛乳やバターはアメリカからの輸入穀物を原料に生産された高級食料なのです。牛肉１ｋｇに要する穀物の量は
「肉1kg生産に必要な穀物と水 【バーチャルウォーター】www.nexyzbb.ne.jp/~omnika/nikutokokumotu.html - 2012/10/26 – インターネットで検索すると、牛肉・豚肉・鶏肉１ｋｇ生産に必要な穀物は、とうもろこし換算で牛肉：１１ｋｇ、豚肉：７ｋｇ、鶏肉：４ｋｇと出 ... 精肉１ｋｇあたり必要な穀物量は、牛肉：２５ｋｇ、豚肉４．８ｋｇ、鶏肉３．９ｋｇという結果になっています（下表）。」

見方によれば人間に食べさせるべき食糧を牛に食べさせていると言うことになるのです。

穀物をエネルギー化することは、シェールガスがでるようになってなくなることでしょうが、人口の増加に対して食糧の生産は伸びません。また、農産物は天候に左右され不作もありますし、懸念されることは地下水をくみ上げてきた農業が地下水が枯渇化してきていると言うことです。食糧生産は減少して行くと考えられる中、日本の食糧を競争の中に放り込むと言うことは、勝負にならず負けてしまいます。そして、日本の食糧９０%ぐらいを外国に依存すると言うことになれば、「食糧は命」なのですから、命を外国にゆだねると言うことになるのです。

ということは、何でもアメリカの言うとおりにしなければならなくなるのです。アメリカがアフガンに苦戦している。これを日本に肩代わりさせるというような、日本の軍隊を危険地帯への派遣する要求も出されることもありえます。「お前らを養っているのはアメリカだぞ、言うこと聞かないと小麦の輸出を止めるぞ」といいだすのです。アメリカに熱波が来たり、雨が降らなかったりして不作になり小麦に輸出ができないと言う状態になった時、現在日本は液化ガスの高価高額の輸入を行っていますが、これ以上ひどい食糧高騰の中、輸出している国アメリカは自国の食糧を減らして日本に輸出保証してくるでしょうか、そういうことは絶対ありません。ここことは大豆で経験済みです。（インターネット検索記事項目　下記）

日本がアメリカに逆らったら食糧を輸出しないという、食糧禁輸出策を取る可能性があるのです。ですから先進諸国は食糧は防衛力だと考えて食糧自給率１００％を目指しているのです。その国から見たら食糧自給率世界の最低ランクの日本は、食糧自給率の大切さを知らない、能天気な国民と思っているのです。そして能天気な国が多いほ世界の多くの国はどうれしい話なのです。軍隊を持たない国・・・そう言う国が有ったら褒めたたえて軍隊を持たせないようにしておくことです。そういう馬鹿な、能天気な国に日本がなっているのです。

ここまでかいて大東亜戦争は何故おきたのか思い起しました。こういうことで歴史は勉強しておかなくてはならないのですが、日本人に歴史を教えないようにしたのはアメリカだと思います。
大東亜戦争は一言で言えばアメリカのルースベルト大統領はアメリカ経済立て直しのために、或いはルーズベルトを取り巻いている赤の集団のそそのかしによって戦争をしたかったので日本を戦争に引き込んだのです。

戦争をしないことを公約して大統領になったルーズベルトは自らは日本との開戦を宣言することはできないので、そこで日本から喧嘩を吹っ掛けてくるように仕組んだのです。

その方法は、日本がやっていることに、やってきたことに反対をしたのです、そうしたら日本はアメリカの言うことを聞かない・・・・（ここは現中国が尖閣諸島は中国領土だといって嫌がらせをやっていますがそれと同じようなものです。）日本が言うことを聞かなかったら、経済封鎖をするのです。（アメリカが北朝鮮にやっているようなものです。）

そうすると日本は生きて行くために資源確保を考えなくてはなりません。しかし、アメリカは石油輸出を全面禁止もしたのです。 

「ABCD包囲網 - Wikipedia 

ja.wikipedia.org/wiki/ABCD包囲網 - 日本は石油の約8割をアメリカから輸入していたため、このうちのアメリカの石油輸出全面禁止が深刻となり、日本国内での石油貯蓄分も平時で3年弱、戦時で1年半といわれ、早期に開戦しないとこのままではジリ貧になると陸軍を中心に強硬論が台頭し始める ...」

それでも日本はアメリカとの平和交渉を続けましたが、戦争をやりたいルーズベルトは日本が絶対に反対する回答をしたのです。日本の方針は暗号電報解読で筒抜けだったので何を言ったら日本が開戦すると言うことまでわかっていて、その開戦のカードを切ったのがハルノートと言われるものです。

 

そして、日本はルーズベルトの考えた策通りに真珠湾攻撃をしたのです。ルーズベルトは「明日日本が真珠湾を攻撃する」と言うことは分かっていたのです。日本の暗号電報は日本大使館より先に解読していたのです。ルーズベルトは真珠湾攻撃が分かっていながらその警報を鳴らさず放置していました。それは何故か。それはクイズにして答えは終わりに。

 

この石油と同じことが食糧で起きうるのです。石油は辛抱できても食糧はどうでしょう。食糧がないと言うことは石油より深刻です。即、命に関わってくるのです。

 

この兵糧攻めにあわないように、「食糧は兵器より大切だ」と先進国では過去の戦争の経験から食糧自給率１００を目指しているのです。戦争をを繰り返してきた欧米は食糧自給率向上の大切さを自得していたのです。食糧自給率向上は常識なのです。

 

しかし、日本ではどうでしょう。能天気な日本人、軍隊もなくし、食糧自給率を弱めておくことはアメリカにとっては好都合なことなのです。

 

アメリカの小麦戦略で日本人の主食を、日本で生産されている米を捨て、日本中がアメリカに洗脳されて、小麦粉食品、畜産品を食べる欧米食の国民になっているのです。そこから糖尿病の増大と言うことになっているのです。

 

日本人はそういう事実を認識し日本はどうあるべきかを考えなくてはなりません。テレビ新聞を見てください。小麦粉食品を日本人が工夫研究し、日本人に食べさせようと躍起になっています。アメリカのために働いている日本人が多いのです。

その一例を示します。

「「日清ラ王」が袋麺に 生めん食感を実現 - ねとらぼ2012/08/07 – カップヌードル」と「日清焼そばU.F.O.」から、1分でできるボックス型の焼きそばが登場する。 「日清ラ王」につけ麺登場 260グラムの麺と“極濃”スープを堪能せよ！ 「日清ラ王」シリーズにつけ麺が登場！ スープは、醤油ベースに魚粉の香りと ...」
こういう麺類は良い食品とは言えません、栄養バランスが悪い偏食になります。子供たちにとっては有害食品と考えます。これを毎食食べて病気になり安くなります。家庭の食事さえ問題になって、栄養補給のため学校給食は必要だ・・・・など言われているのです。

それにしても、日清食品は日本の和食を壊し、アメリカのために粉食奨励をしたものです。日本の食破壊の戦犯ものです。そのことは逆にアメリカから裏金などもらったのではないでしょうか。

話を戻して、

日本人が遠き将来、食糧の自給率が大切だと自覚した時、その時は田畑は荒れ地になって田植えができない状態になって、田圃も農地転用され少なくなって再起不能となっているのです。いざ食糧自給率の向上と言っても回復不能になっているのです。

そのように、日本の農地をつぶすことがアメリカの狙いです。テレビや自動車は売れなかなって、食糧は輸入しなければならない・・・となると、じり貧の日本となり、日本は沈没しかねません。 

 

・・・・・と言うことにならないように、日本人が必要とする食糧は少なくとも腹六分と考えて６０％の自給率は確保すべき方策を持って交渉に臨むべきです。

 

そう言う食糧自給率向上の必要性の認識、そのための方策が有った上で、それが国益と言うことですが、その国益が確保できたうえでTPP参加交渉に臨むのなら結構ですが、そう言う対策なしで交渉に入ることは絶対にやってはいけないと思います。

 

さて、そういうことを踏まえて投稿者の意見を考えて見ます。
「JAやその支援を受ける国会議員が断固反対していることに理解できない」とあるが、TPPが農家の農業経営に深刻ン打撃を与えることは間違いなく、農家が反対しその団体のJAが反対し、支持する国会議員が反対するのは当然の話でそこが理解できないと言うことがおかしいのではないでしょうか。大学教授をされた方もTPP反対が理解できないと言うのは、理解できない人の方が理解できません。

しかし、その反対の理由が、農家個々の救済を考えた反対であれば、農家が反対することは理解できてもそれは勝手な話だということになって国民はついてゆけないかもしれません。どんな政策であれ得する人や損する人が出るのです。TPP参加で農業は破壊されることは間違いがなく、農家がそれに反対するのは当然としても、国は個々の農家を考えて政策を決めることは正しいとは言えません。

 

農業は国民の食糧生産を行う産業です。日本に食糧確保をどのようにして行うのか、食糧自給率８０％を目指すのか食糧輸入８０％を許すのかは意見が分かれるところです。

この意識が農家にもJAにも、国会議員にもあるでしょうか、農家は票だから農家対策をセよと言うのではそういうことでは国民は農家やJAにはついてはゆけないでしょう。国の食糧確保対策を考えるべきです。

問題は安倍首相がどのように考えどのように決定するかです。農家対策でなく食力確保対策を考えるべきなのですがそう言う様子は見えません。

自国でのでの食糧確保対策を考えてTPP参加を決めるべきです。

 

その対策は、国は例えば①１０００万トン（必要食糧の８０％）は国内生産で確保し国民はそれを食べる義務を負う。②田畑は集約し専業農家又は企業に売却または委託する。③専業農家や企業が生産した農産物は国が買い上げ、国民に売却する（食糧管理制度の復活？、国に米消費拡大事業の義務を負わせる、食糧生産者は公務員的扱いにする等々食糧確保の穂策を検討する）

 

 投稿者は「農業は石油に依存しているところが大きいので、資源の輸入があってこそ農業はできるので、TPPは資源輸入が楽になるので反対はおかしい」と言うところは言っている意味が分かりません。TPPで農業が楽になると言うのでしょうか。農業関係者が真剣に考えて、農業破壊になると考えているのです。そんなTPPに反対する農業者、JA,国会議員がいて当然です。このよな安易な判断をして欲しくはありません。農業は輸入資源に依存している、輸入資源が安くなるので農業は楽になるはずだ・・・と言う言い方です。本当にそうでしょうか。安い食糧が入ってきたら農業成り立たなくなるのに、輸入資源が少し下がっても農業は壊滅しますよ。

 

先生だって教育委員会があり、輿石みたいな日本教育の破壊者みたいな国会議員がいるではないですか、そして日教組が日本教育をねじ曲げているじゃないですか、

医師会もTPPには反対していますよ、医師会、日教組、労働組合、JA、・・・・同じような組合ですよ。何故、JAだけを攻撃するのですか、日本の保険制度廃止されてもいいのでしょうか、そこはどう考えているのでしょうか。

 

「TPP参加で安い農産物が輸入されて農家は全滅すると言うが、外国との交渉を一切ボイコットして日本の農業の将来に明るい展望が開けると本気で考えているのか。」と投稿者は言うが

「TPP参加で安い農産物が輸入されて農家は全滅すると言う」と言われているがこれが間違っていると言われるのでしょうか、日本の無農薬のコメ、おいしい果物は輸出できると言う可能性が残っているので、「全滅」と言うことはないと言えます。そういう意味で正しいとは言えないでしょう。

「外国との交渉を一切ボイコットして日本の農業の将来に明るい展望が開けると本気で考えているのか」と言うことは、どういうことを言っているのでしょう。

TPP問題は、無条件関税撤廃と言われていたのですよ。そこには交渉の余地はないと言われていたのです。そこを交渉の余地があると風穴を開けたのは安倍首相です。文書交換もしました。民主党政権時代ではTPP参加交渉は聖域なき非関税が条件だったのですよ。そういうTPPに参加してよろしいと言えるのでしょうか。

外国との交渉したら日本の農業の将来が明るくなると言われているのでしょうか、どのような方法で日本の農業の将来が明るくなるのでしょうか、そこのところを農業者やJA,国会議員も知らないところで分かりやすく教えてほしいと思います。

 

「TPPに参加しなくとも農業従業者の高齢化は進み、その対策を急がなければ農業そのものが壊滅するのではないでしょうか。」と言われているが、このところはその通りだと思います。

そのことは日本での食糧自給率が低下すると言うことになりかねず、TPP参加問題にかかわらず問題のところです。

その原因はなんでしょうか、そこを考えていただきたいと思います。それを考えているのがこのブログ「正しい食事を考える会」です。日本の食糧自給率低下の原因には「アメリカの小麦戦略」であると考えています。

 

アメリカが余剰小麦を日本に輸出したいので、小麦のダンピングよりもひどいことを日本政府が認めたのです。日本政府はアメリカと一緒になって官民一体で日本の米の駆逐策を講じたのです。それは何故か「   戦後の栄養改悪運動の歴史 - 正しい食事を考える会、から引用

「昭和２５年５月３１日余剰農産物処理法調印
小麦２２５０万ドル(約３４万トン)、カルフォルニア米１５００万ドル（約１０万トン）、綿花、葉たばこ１億ドル受け入れ決定。この中に学童向けの現物贈与として給食用の小麦、脱脂粉乳１２００万ドルと綿花３００万ドルが含まれる。余剰農産物の受け入れ希望国は十数カ国あったが、第一回の金額が最も多いのは日本だった。
この量は通常の輸入量に追加上積みして購入する量である。
コメで言えば通常輸入米は過去の実績などを基に２０万トンと決まった。合計すれば日本は３０万トンの輸入を約束したのである。
現物贈与（これを受けると言うことはダンピングの最たる物で問題が大きいのであるがその認識が無いところが最大の問題点と言える）を除いて日本が円で買い付けた３０６億円のうち７０％の２１４億円は電源開発に使われ、残り３０％の９２億円はアメリカの使用の権利があって、この一部を在日米軍の住宅建設に使ったが、アメリカ農産物の日本国内での市場開拓費として使われた。これがどの様な問題を持っているかについて経済学に疎かった官僚の認識がなかった。目先のアメリカがちらちらちらつかせたカネに目がくらんで、日本農業の破壊の第一歩、日本人の主食を小麦にする大キャンペーンの展開を何の罪悪意識を持たずに、むしろ積極的に協力するという常識はずれのことをしたのです。」

  

 

アメリカの1973年大豆の輸出の記事

1. 3-2. アメリカ大豆の停滞と南米大豆の台頭 - 落照亭
世界の大豆市場はアメリカが牛耳っていた、まさにアメリカの時代であった。しかし、この時 ... このアメリカの穀物輸出禁止措置は、結果的に、ソ連が世界の各国から穀物を買い集めて急場をしのいだのであるが、その割を食ったのがアメリカの農民たちであった。

2.    戦略物資としての食料 | キヤノングローバル戦略研究所(CIGS) 2012/05/17 – 食料を戦略的に使った場合ではないのですが、アメリカは1973年大豆の輸出を禁止したことがありました。今では大豆が不作になったからという説明がされますが、これは間違いです。ペルー沖で取れる、畜産の飼料用のアンチョビーが不漁に ...

3.    農林水産省/大豆のまめ知識

戦後の増産運動により30年代初期までは再び40万ha台に復活しましたが、昭和31年以降の外貨枠拡大によるアメリカ大豆の輸入増及び昭和36年の輸入自由化により減少。 ..... ただし、昭和48年にアメリカの大豆輸出規制があったため、協定上正式に無税となったのは昭和55年になります。 ..... 食品衛生法の規制では、従前は残留基準が設定されていない農薬等が食品中に残留しても、販売禁止等の措置を行うことが困難でした。

4.    1973年の大豆ショックについて（出所不明） 小耳
2003/11/15 – この年の６月22日、当時のニクソン米大統領は突然「大豆輸出を禁止する」 と声明した。 日本で消費する大豆の96％は輸入に依存し、その90パーセントはアメリカから買っていたのだから、ショックは甚大だった。大豆の国内価格が高騰したの ...

5.    アメリカを信頼して食料自給率が大幅に低下し続ける日本は、食料危機が ... 2007/10/11 – アメリカにとっては、わずか２カ月間の大豆輸出規制だったが、世界の穀物相場は、一気に４～５倍に高騰した。当時イギリスは ... いつ最大の食料輸出国アメリカが、輸出禁止せざるを得ないような状況に陥らないとも限らない。そうなったとき ...

 

 クイズの答え

 ルーズベルトは真珠湾攻撃が分かっていながらその警報を鳴らさず放置していた理由は真珠湾の被害が大きくなることを願っていたのです。

戦争の自国の被害が大きくなることを願っていたって・・・何故だ。

被害が小さいと国民世論が「日本と開戦だ」と言う声を上げないからです。

真珠湾攻撃攻撃後ルーズベルトは日本は卑怯な攻撃をしたと国民に訴えました。

アメリカ国民はルーズベルトの企んだとおりに開戦を叫びました。

だから、真珠湾攻撃は奇襲でなく、ルーズベルトのたくらみであり、真珠湾攻撃での死者はルーズベルトが殺したことになるのです。