朝鮮戦争にもベトナム戦争にも、従軍慰安婦を大量に送った韓国ー王道日本の会

朝鮮戦争にもベトナム戦争にも、従軍慰安婦を大量に送った韓国

王道日本の会 mag2 0000279511 2012年10月01日 09:40:00

中国・韓国との領土問題・歴史問題が、とうとう国連の舞台で応酬するという事態になってしまった。
これらの問題は、未解決のままだと今後、数十年単位で主張しあうことになる。否、中韓の性格を見ると、
半永久的な課題となるので、今一度整理したいと思う。

まず、解決が比較的容易な韓国から見て行こう。韓国とは竹島の領有問題、従軍慰安婦問題、そして日韓併合は欧米型の植民地だったのか、それとも併合して大きな日本をつくろうとしたのかという問題がある。

このうち、日本にとって最重要なのは、従軍慰安婦問題である。なぜなら、竹島はそこで取れる魚がどちらのものかという 漁業権の問題であり、所詮、経済的利権に過ぎない。
元外務省・欧亜局長であった東郷和彦氏（現京都産業大学・世界問題研究所長）によれば、1905年の時点から、当時の内務省は竹島領有に反対していたという。それを日露戦争遂行上の必要性から、外務省と海軍が強く主張して編入した。

韓国の歴史は、李氏朝鮮における中国への朝貢・属国化、日韓併合、戦後も朝鮮戦争をアメリカの力で切り抜けるなど、 一度も自分たちの力で国を守ることが出来なかった。その中で竹島は唯一、韓国がアメリカの反対を押し切って自分達の領土にすることができた。つまり竹島は韓国独立の象徴というほど思い入れが強い。

日本は1998年に結ばれた日韓漁業協定の線（両国がそれぞれの管轄権を認める）が守られれば、それ以上は追求せず、 国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴もやめた方が良いかも知れない。ＩＣＪへの提訴は、韓国との交渉カードの1つに使えれば有効だが、韓国民の感情の高ぶりを考えると、かえって他の交渉を困難にするのではないかという懸念がある。

その中で日本として、どうしても譲れないのが従軍慰安婦問題である。これについては、あったと信じている日本人が結構いるので、 今一度、経緯を見ると、問題の始まりは、日本人の吉田清治という人物が、1983年に「軍命令で済州島に行き、女子挺身隊を動員した。
若い未婚の女性や赤ん坊を抱いた母親まで連行してレイプした。私がやったんだ」と本に書いたことが始まりである。
その本が89年に韓国語に翻訳されたために問題は広がった。

しかし、韓国「済州新聞」の女性記者が済州島の住民に聞いたところ、口を揃えて「そんな事実はなかった」、 「吉田はウソをついている」とのことであった。
日本の現代史学者・秦郁彦氏が現地取材した際にも、「強制連行された慰安婦なんていない」となり、
吉田がウソをついていることが事後に判明している。

しかし、ウソが判明したのは事後のことであり、日本の弁護士や政治家が、吉田清治の本を真に受けて、慰安婦発掘に動いた。
その結果、91年8月に、韓国人・金額順さんが現れ、「貧しさのために母親に40円でキーセンに売られた」、
「自分を買った義父に連れられて日本軍慰安所に行った」と話しているのを、朝日新聞・植村隆記者が
「第2次大戦の際、女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為・・・」と誤報したことで問題は大きくなった。

女子挺身隊とは、男子労働者が不足する中、大戦中に組織された25歳以下の勤労奉仕団体のことで慰安婦とはまったく関係がない。
工場労働に駆り出されたものだが、それがすべて従軍慰安婦と誤報されたのである。

その後、92年1月11日に朝日新聞が「慰安所、軍関与示す資料」と報道。内容は「慰安婦募集業者がトラブルを起こすから 取り締まってほしい」というものだったが、ビビった加藤紘一官房長官が、その2日後に、事実調査もせずに「お詫びと反省」の談話を発表、さらに1月16日に宮沢喜一首相が韓国を訪問した際、時の盧泰愚大統領に、 慰安婦問題で8回も謝ってしまった。

これらの報道に疑問を持った東京基督教大学教授の西岡力氏が、宮沢総理の発言の直後に外務省・北東アジア課の首席事務官に取材すると、完全オフレコの前提で、「慰安婦のことはこれから調べます」との答えであった。
つまり外務省は、朝日新聞の報道に対して、何も調べもせずに総理に8回も謝らせたという大失態を犯したことになる。

しかし問題は進み、93年8月の河野洋平・官房長官の時、韓国政府から、水面下で「とにかく強制を認めてくれ。 それを入れてくれたらもう外交問題にはしない」（石原信雄・元官房副長官談）とまで言われ、本来は「慰安婦問題はありませんでした。人道的に人身売買の被害者になられた方には同情する」
と書くべきところを、外務省は「官憲等による関与もあった」と書いてしまった。
事実として韓国ではなく、インドネシアでオランダ人捕虜を数週間、売春させたことがあり、すぐに察知して止めさせ、処分した事件があったからである。外務省や河野氏のこの妥協も、大きな禍根を残した。

さらに問題なのは、日本の戸塚悦朗という弁護士が、国連人権委員会に従軍慰安婦問題を提訴した。
彼は92年から95年までの4年間に18回も国連に出向き、ロビー活動をした。その結果、ついに国連人権委員会では、 クマラスワミというスリランカの女性が書いた特別報告書の採択までいっている。その中身は「女子挺身隊として連行された」とか、「軍隊・性奴隷の慣行である」とか、先の吉田清治の文の引用の多いものとなっている。

問題は外務省の態度で、さすがにクマラスワミ報告書の採択提出される前に、40ページにわたる反論の文書を提出した。
しかし何故か採択前に突然、撤回している（おそらく自民党・政治家の介入があったのだろうが・・）。

そんなわけで日本軍の従軍慰安婦問題は、国連やアメリカでも問題視され出した。06年にはアメリカ・下院で慰安婦非難決議が 通過しているし、韓国系議員が、日本を糾弾する文章入りの慰安婦の像をアメリカの各市に建てるためのロビー活動をしている。

しかしよく考えていただきたい。韓国政府は1950〜53年までの朝鮮戦争の時、さらには1975年まで続いたベトナム戦争の時において、 米軍に大量の従軍慰安婦を送っている。
また、アメリカ・ＧＨＱが先の大戦後にやって来た時、最初の日本政府への命令が「慰安所をつくれ」であった。
日本政府は、婦女子の安全を守るために、その命令に従った。
そうした事実があるのに自分達の行為は棚に上げて、日本に対してのみ一方の言い分しか聞かずに、
「強制的な従軍慰安婦があったことを認めよ」と非難しているのは問題である。

以上のどのプロセスにおいても外務省と河野洋平ら自虐政治家の怠慢ぶり・善人ぶりが問題を大きくしている。
それぞれの段階で外務省がキチンと調べ、反論していれば問題にはならないのに、韓国の主張を政治的に飲んできたために、歴史上の拭いがたい汚点を残している。

この点につき、東郷氏は、アメリカの下院で慰安婦非難決議が採択された当時、安倍総理が、「狭義の強制はなかった」 と言ったことに猛烈な日本パッシングが起こった。国際社会ではすでに従軍慰安婦は「人道に関する罪」として、 ナチスのホロコーストと同罪にされつつあるため、河野談話に手をつけることをせず、 謙虚な姿勢で事態の収束を図った方が良いという。

確かに囲碁でも将棋でも、捨てた方が良い局面がある。小事にこだわって大局を見失っては、より大きなものを 失う場合があるからである。
しかし、私は納得がいかない。20万人の女子挺身隊が全て従軍慰安婦だったなど、認めるわけにはいかないのである。
日本が反論すべき時期に、事実をもって反論していれば、これほど問題になることはなかったわけで、子ども達の教科書に、また事実ではないことが載って自虐的な日本人がつくられていく。そう考えると、並行して、国民の間に定着した自虐史観の見直しこそが課題だと考える次第である。