ＴＰＰ“条件整えば参加表明を”ーここまで来たら拙速に事を運ぶべきでない－民主党の担当外だ

ＴＰＰ“条件整えば参加表明を”

11月16日 13時58分

 

枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカとの事前協議が決着するなどの条件が整えば、衆議院が解散されても政府として参加を表明すべきだという考えを示しました。

この中で枝野大臣は、ＴＰＰについて「環境が整えば、特別国会の召集前でも参加表明すべきだと考えている。ただ、解散後の内閣が何をどこまでできるかは高度な政治判断であり、最終的には総理が判断することになる」と述べ、衆議院が解散されても、政府として参加表明すべきだという考えを示しました。
一方で、枝野大臣は、交渉を主導するアメリカとの事前協議について、「合意できる条件が整うには、すべて順調にいったとしても数週間は必要だ」と述べて、環境が整うには一定の時間が必要だという見通しを改めて示しました。
また、ＴＰＰに関連して郡司農林水産大臣は、閣議のあとの会見で「総理が言ってきた『守る』ということについて、もう少し明確にしたほうがいい」と述べ、民主党の政権公約に、関税撤廃の影響が大きい農産物をどう守っていくかを明記すべきだという考えを示しました。

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１．「事前協議が決着するなどの条件が整えば」「環境が整えば」「総理が言ってきた『守る』」と言うことは何を言っているのでしょう。民主党の中でそれが議論されているとは思えない。その中で急にＴＰＰに参加表明することは許されない。次の政権にゆだねるべきだ。

２．「解散後の内閣が何をどこまでできるかは高度な政治判断であり、最終的には総理が判断することになる」と述べているが、何故ここにきてＴＰＰ参加の表明を急ぐのか。解散後の内閣には国の重大事を勝手にやるべきでない。

中国が尖閣に上陸し自衛隊を出動させると言うような緊急事態が起きたのならいざ知らず、「守るもの」環境条件をも国民に示さず、民主党は独走してはならない。こんなこと言いだすと選挙はますます危うくなのでは？

「衆議院が解散されても、政府として参加表明すべきだという考えを示しました。」とあるが、私は参加表明すべきではないと考えます。何も民主党にまかせられない。

３．「関税撤廃の影響が大きい農産物をどう守っていくかを明記すべきだという考えを示しました。」と言うが、守るべきものは農産物と首相が考えていることを初めて知りました。

では、何故守らなければならないのですか、そう言う理念が無く反対があるから、と言うのなら「守る」根拠、説得力は弱い。どのように守るかももっと議論をすべきです。

私の考えは、農家は日本人の必要とする食糧の６０％を生産する義務があると考えるのです。

 

国民の必要量を生産したら、それは全量買い上げる。農家は一種の食糧生産公務員と考えます。

何故６０％なのか、それは戦時中の食糧事情を思い国民は腹八分なのか腹七分なのか、腹六分なのか国民が必要とする最低線をどこに置くかです。先進国はそれを１００％国内生産することを目標にしています。

４．現行食料自給率は４０％で５０％を目標に置いていますが、そのことはいざとなった場合、日本国民は腹五分で我慢すると言うことですができるのでしょうか。

５．アメリカと交渉する場合は、食糧自給率７０％確保は、これは自衛力として必要なことで、日本人の生存権に関わる話であり、決して譲れない。と頑張るのです。

６．ＴＰＰはアメリカとしては日本のコメを排除してさらに小麦を輸入させようと企んでいます。オバマとしては大統領選挙前に日本からの参加を約束させ、アメリカ輸出拡大の功績で大統領再選のセールスポイントにしたかったのです。

アメリカはＴＰＰの協議をしていますが、これに日本が入らないと取引量が増えないのです。何とか日本を取り込み日本を輸出市場としようとしているのです。

７．経団連関係の大規模生産企業は、円高、安い韓国製、米韓ＦＴＡで安い関税・・・等々で輸出だできなくなって大企業が大型リストラを行っています。そのためにＴＰＰというが、日本経済を考えた場合、アメリカのサービス業、農産物、商品等々輸入品も増えてくるのです。

８．私は戦後アメリカの占領下からアメリカが日本に行ってきたことを考えると、それはどの国も同じ事かもしれませんが、アメリカの国益に日本を食い物にしてきたと言えます。

その一つが食のアメリカ農産物化で、その端的な事例が日本人を小麦粉を主食にする国民にする作戦、「日本侵攻　アメリカの小麦戦略」だったのです。原発導入もアメリカのために、正力松太郎は自己が首相になろうとした野心もあって、安全性をほったらかしにして導入したのです。そして原子炉自体が危険だと言われていた福島原発で事故が起きたのです。沖縄基地もアメリカの陰謀です。このことは 

「NHKスペシャル 密使 若泉敬 沖縄返還の代償」を見て: 草加・元気っ子 ...genkikko-koike.asablo.jp/blog/2010/06/21/5174543 - 2010年6月21日 – 交渉の際、「密約は返還のための代償だ」として佐藤首相を説得し、密約の草案を作成したのが若林敬さんでした。 しかし、その後、アメリカの機密文書が公開される中で、アメリカの本音が明らかになってきました。その当時、核兵器は原子力」

とにかく、アメリカ国益主義で、世界で悪いことをして、その反動で世界から恨まれています。

９．アメリカ大統領がどういう理由で原発を２発も民間人対象に２０万人とも言われる大量殺戮をしたのか、その前に真珠湾攻撃はアメリカのルーズベルト大統領が、赤の陰謀があったかもしれないがアメリカ経済は破綻し戦争以外では解決不可能と考えたのです。そして、誠意層をしないことを公約にして当選したルーズベルト、どうやって戦争を起こすのか考えたシナリオそれが日本による真珠湾攻撃だったのです。

そういう点で真珠湾攻撃が明日行われると言うこともわかっていて、ルーズベルトは何も対策を打たなかったのです。

そして、念願の真珠湾攻撃が行われ、シナリオ通りに、日本の奇襲攻撃、宣戦布告なき攻撃と非難宣言をし、国民を挑発し、開戦へと向かわせたのです。こう言うアメリカの罪をあばかせないように、「日本人によるアメリカ人のための日本人攻撃」・・・これを自虐史観と言いますが、大東亜戦争は日本人が悪かったのだという意識を植え付け、さらに武力をもたない国にし、在日朝鮮人が日本人に対して傍若無人、乱暴狼藉を働かせたり、言いだしたらきりがないくらいあります。

１０．ＴＰＰもその延長にあり、アメリカ日本のために日本に参加を促しているのではないのです。アメリカのためにもっと絞ってやろうと考えているのです。

そう言う状況の中、日本自衛の食糧、食料自給率７０％は世界どの国も守っている、命と同じもの「食は命」なので決してこれを譲ってはならないのです。

これが死守すべきことなのです。