オリンピックはもういらない
「東京オリンピック2020」が2021年8月8日に閉幕しました。23日からは「東京パラリンピック2020」が始まります。
安部・菅首相の無策のおかげでウイルス感染が広がり、国民生活は混乱
コビッド19×五輪騒動も佳境を超えて、結末が見えてきそうです。2020年3月に地理教育研究会会報に「新しいウイルス感染症」という小文を書きました。「コビット19は定着して日和見流行するようになる」「検査と隔離しか対応のしようはない」「特効薬とワクチンが行き渡るまで生き抜こう」という内容でした。それほど素っ頓狂な文章ではなかったと自負しています。現実の政治では安倍晋三・菅義偉の無能・無策でウイルス感染が広がり、国民生活は混乱しています。
（以下のような報道がなされています）
＜安全な国ランキング、日本は２３位に後退＞
世界一安全な国ランキング、アメリカが首位浮上、日本は23位に後退。入国規制の厳しさが順位に影響 | やまとごころ.jp
日本のランキングを見ると、4月7位、5月14位と徐々に順位を下げ、6月は入国規制の状況が影響し23位まで落ちた。
＜日本のコロナ対策は「根性論」、海外ジャーナリストからも低評価＞
日本のコロナ対策は「根性論」 海外在住ジャーナリストに聞く各国政府の採点は：東京新聞 TOKYO Web
「安全・安心」という「掛け声」だけでエビデンスなし？
専門家や科学者という言葉がちりばめられた首相のメッセージは「掛け声」でしかなく、その掛け声の根拠となるエビデンスは不明確で輪郭がぼやけていました。
国民は「学校閉鎖」「緊急事態」「まん延防止」と言われても、戸惑うばかりで感染は収束していません。
「GoToキャンペーン」や五輪強行は国民に誤ったメッセージを発信
さらに政府の「GoToキャンペーン」や五輪強行は国民に誤ったメッセージを発信し、感染を拡大させてしまいました。
アベノマスク配布や10万円給付金のばら撒きは感染防止にはほとんど役立たず、税金の使い方として不適正でした。ここでも目の前の状況に対する対症療法的な政策ばかりで感染防止にはつながっていません。
ワクチンが来ない
それから1年半、ワクチン接種は進んでいるものの、ワクチン供給の混乱が続いています。医療従事者、高齢者に優先的に接種するとされたワクチンも、供給に混乱をきたしています。
五輪も、国民の気分を緩め、感染を拡大させる心理的要因となりました。気分は「五輪やってるしぃ、いんじゃねぇ～」というところで、人出は減りませんでした。
海外からは「ワースト五輪」の声
そもそも、パンデミック下での開催は非常識にもかかわらず、強行された東京五輪はいまだに開催の意義も不明瞭のまま、海外からは「ワースト五輪」と呼ばれている始末です。
東京五輪に世界中から「ワースト」の不名誉…コロナ禍で強行し米NBC視聴率ボロボロ｜日刊ゲンダイDIGITAL
これからは五輪後の負担が日本経済を苦しめ続ける
さらに、五輪後も建設された施設の維持費や五輪を当て込んだ投資のツケはこれからの日本経済を苦しめ続けることになります。
商業主義と権威主義にまみれた五輪は「国別対抗金メダル合戦」。世界の多くの人たちには無関係のイベント
21世紀の世界には、陳腐な国際大運動会というべき「オリンピック」は不要です。商業主義と権威主義にまみれた五輪は、すでにその価値を失っています。ボクはオリンピックを「国別対抗金メダル合戦」と呼んでいますが、この「金メダル争奪戦」に加わることのない、大半の国や地域の人たちは五輪そのものに関心がありません。今回の五輪は日本でも盛り上がりませんでした。世界の多くの人たちには無関係のイベントだということを考える必要があります。
DIAMONDonlineの記事にはこんなことが書かれています。
無観客でも五輪開催を強行、IOCの「金と欲望の歴史」とは
最大のターニングポイントは1984年のロサンゼルス大会だろう。財政がひっ迫したIOCは米実業家で商売上手のピーター･ユベロスを大会組織委員長に抜てきし、企業スポンサーを認め、観客を呼べるプロ参加を解禁、人気競技優先し、テレビ放送権料やスポンサー企業から莫大な協賛金を集めたのだ。聖火ランナーまで有料だった。
これを境に平和の祭典は世界最大のショービジネスと化したのである。
今やIOCの収入の7割がテレビ放映権、そして2割強がスポンサー収入。チケット収入の占める割合は1割にすぎない。
アテネのテレビ放送権料はシドニーを上回る14億7000万ドル（1617億円）。このうち51％がIOC、40％がアテネ市に振り分けられたから、チケットなど売れなくてもよかったのだ。
選手のウエアやシューズは企業ロゴだらけ。目に余る商業主義がオリンピック組織の腐敗を引き起こしている。
平和の祭典オリンピックがこれでいいわけがない。金と欲にまみれたメダル競争はいったい誰のためなのか。
ところが、国民の8割近くの反対の声を封殺し、数多くの飲食店を見殺しにした上、東京都も日本政府もIOCという「五輪クラブ」にただひれ伏して多額の税金を賭してまで無観客開催というぶざまな五輪開催に踏み切った。海外からの観光客も期待外れだ。
2020東京五輪の評価はこれからだが、世界中がウイルスと地球規模の闘いを繰り広げているさなかに開催された「コロナ･ゲームズ」として歴史に記されることは間違いない。
おまけの話です。
現在。コビット19感染が猖獗（しょうけつ）し、多くの国民が苦しんでいます。尾崎治夫東京都医師会長も先日「野戦病院的施設が必要と」述べていました。そこで思いついたのが、五輪後で手の空いた電通とパソナにイベントとして、設営と運営を丸投げしてはというアイデアです。大きな会場にベッドを並べ、医療スタッフを配置する仕事は、大イベントと同じで、電通ならノウハウも持っているでしょう。数千億円のお仕事となれば竹中平蔵のパソナも飛びつくのではないでしょうか。国民感情としては火事場泥棒を許せない気持ちがありますが、何もしないでいる菅首相にはのりやすいアイデアではないでしょうか。今の日本政治は、こんなレベルのように思えてしまいます。（近）
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