平成30年度水産林務部関係北海道社会・産業貢献賞
水産関係は社会貢献賞33名1団体、産業貢献賞14名
平成30年度水産林務部工事等優秀業者
水産土木・委託部門は11社が受賞
北方四島安全操業の民間交渉が妥結
スケソウ、ホッケ、タコが前年と同じ操業条件で
信漁連が「コンプライアンス研修会」
不祥事の未然防止、不祥事判明時の対応などを学ぶ
平成30年度北海道漁協専務参事会研修会
伊藤聡子氏が地域経済活性化をテーマに講演
立憲民主党が札幌でタウンミーティング
漁業法改正で意見交換、制度改悪、大きな問題指摘
平成30年度 道東沖まき網漁終漁
マイワシ許容漁獲量をほぼ消化 サバは記録的高値を記録
道漁港漁場協会が道内選出国会議員に陳情
水産基盤整備の予算確保を求める
12月4日（火）道総研がロボット導入セミナー・ロボラボ見学会
漁業法改正など水産改革法案が衆院で審議入り
道秋サケ沿岸漁獲速報（11月10日現在）
2,016万尾・32％増、425億円・23％減
公明党道本部政策懇談会で水産業界が要望
資源増大、経営安定、漁港漁場、栽培漁業などへの支援を
水産庁が第5管理期間のクロマグロ配分案
北海道は小型魚11.3㌧、大型魚291.3㌧
平成30年度漁協経営推進会議を全道で開催
水産政策、働き方改革など各種法制度改正への対応を
第33回全道「ＪＦ共済」推進・専務参事協議会
チョコー純新規10月末で年間計画の７割、改正効果で伸長
全戸訪問、各研修会で制度内容を周知徹底、全道キャンペーン展開
北日本漁業経済学会の50周年記念大会
北海道漁業50年を振り返り、課題や方向性考える
系統団体、道行政、試験研究の関係者ら80人が参加
厚岸漁協の「弁天かき」 今期の販売を開始
釧路管内ねこ足昆布値決会 前年比1.5～2.5％の高で妥結
勲四等旭日小綬章・元信漁連会長の清水利平氏が逝去
大谷道議会議長に要請する日本海の漁協組合長
道日本海沿岸漁業振興会議と道漁連は11月19日、道と道議会に対し、今年になって多発する北朝鮮とおぼしい外国船の漂流・漂着対策、漁業者が行う監視活動に対する支援の拡充強化を求めた。20日には、道内選出国会議員、水産庁に対し同様の中央要請を展開した。
要請したのは、道日本海沿岸漁業振興会議の今隆運営委員長（北るもい漁協代表理事組合長）、大石康雄運営副委員長（船泊漁協代表理事組合長）、丹野雅彦感じ（石狩湾漁協代表理事組合長）、工藤幸博運営委員（ひやま漁協代表理事組合長）、本間靖敏道漁連常務ら11名。
まず、幡宮輝雄水産林務部長に要請書を手渡し、浦島浩史次長、遠藤俊充水産局長に、日本海沿岸の19漁協を代表して今運営委員長が窮状を訴え、①漁業資源の回復と増大、各種経営支援対策の強化②トド・アザラシ・オットセイ等の有害生物による被害対策、各種支援の拡充強化③外国船の漂流・漂着等の増加に伴い、漁業者が行う国境監視・水域監視活動に対する支援の拡充強化の実現を求めた。今運営委員長は「今年は特に外国船の漂着が多く、留萌管内では11隻を数える。沖合に漂流している船や日本海沿岸に漂着した船は相当数にのぼる」と述べ、船体の撤去を求めた。また、工藤運営委員は「桧山沿岸でも漂着した外国船が多く、沖では漂流する船で安全な操業に支障が出ている」と道に国の早急な対応を求めた。
これに対し、道も市町村を含め地元負担問題で処理が遅くならないよう国の特別交付金での対応を求める方針を確認した。
このあと、一行は道議会に向かい大谷亨議長、勝部賢志副議長に同様の陳情を行った。また、東国幹議員会長、冨原亮幹事長、松浦宗典議員副会長、喜多龍一道議ら道議会自民党、水産議員連盟にも要請した。
道水産会（川崎一好会長）は、21日〜23日の日程で、モスクワで北方四島周辺水域における日本漁船の2019年の操業条件を決める民間交渉（安全操業）を行う。日本側は、山崎峰男道水産会副会長を代表に、北方四島周辺海域操業対策協議会の萬屋昭洋会長（羅臼漁協代表理事組合長）、藤木巧羅臼漁協指導部次長、斉藤貴文道水産会総務課長が出席するほか、オブザーバーとして水産庁、外務省、道からも参加する。
昨年の交渉は11月18日からモスクワで始まり、前年と同じ以下の条件で11月21日妥結した。
［操業条件］▷スケソウ刺し網＝912㌧、20隻、1月1日〜3月15日▷ホッケ刺し網＝1060㌧、20隻、9月16日〜12月31日▷タコ空釣り＝208㌧、8隻、1月1日〜1月31日および10月16日〜12月31日
［その他］▷協力金＝2,130万円▷機材供与＝2,110万円
立憲民主党は11月19日午前、札幌市水産ビルで漁業法改正などをテーマにしたタウンミーティングを開き、道漁連と意見交換した。
立憲民主党は全国８ヵ所でタウンミーティングを開いており、札幌では特に漁業をテーマに取りあげた。
会議には、亀井亜紀子、佐々木隆博、荒井聡、神谷裕、道下大樹、池田真紀、石川香織、本多平直、鉢呂吉雄、小川勝也氏ら国会議員11人と市橋修治、勝部賢志ら道議2人が出席。
佐々木道連代表（衆院、道6区）が「今国会で漁業法の大幅改正が提出されているが、改悪につながる問題を含んでいる。皆さんから忌憚のないご意見を伺いたい」と挨拶。次いで、亀井農林水産部会長（衆院、比例中国）が「国会では入管法改正に焦点が集まっているが、漁業法改正の問題はそれ以上に大きい。国民の目に触れるよう努力し、現場の意見をお聞きしたい」と述べた。
これに対し、本間靖敏道漁連常務は「水産政策の改革は札幌で３回説明会を開いたが、出てくる情報が変わるので、注意している。道漁連としては省令、政令など具体的な運用が明らかになった時点で、浜に混乱の起こらないよう求めている。この間、北海道漁業の生産は減少し、漁村は疲弊してきた。漁業が持続的に発展するよう構造改革には取り組むが、守るべきものは守る。大型予算の確保に協力をお願いしたい」と挨拶した。
このあと、神谷道連副代表（衆院、比例北海道）が立憲民主党の見解を説明し、意見交換した。
会議後、佐々木道連代表は「政府の農林水産業に対する一連の改革は、民間企業が参入しやすくすることで共通している。問題は二つあり、沖合漁業に関しては個別割当が船別に設定されることで許可制度が変質する。沿岸漁業では漁協が管理している漁場への企業の直接参入に道を開く懸念がある」とした。また、亀井農林水産部会長は「ＴＡＣの配分を細分化すると、複数漁業の組み合わせで獲る沿岸漁業では捨魚の問題などが出て、運用できない心配がある。また、漁業権の付与についても知事が許可する条件が曖昧で、浜に混乱を招く」と指摘した。
