水産庁は20日、自民党水産総合調査会（浜田靖一会長）に30㎏以上の大型クロマグロの追加配分を示した。主に定置網、はえ縄・一本釣りなど沿岸漁業に追加するもので、水産庁の留保枠664.1㌧から425㌧を、沿岸漁業に373.3㌧、近海カツオ・マグロ漁業に51.8㌧上乗せする。
これによって沿岸漁業は、当初配分量と合わせ1,105.9㌧、近海カツオ・マグロ漁業は同じく218.8㌧となる。まき網漁業への追加はなく、当初配分量の通り3,063.2㌧。水産庁の留保枠は239.1㌧となった。
沿岸漁業の都道府県別配分は、長崎県が58.6㌧と最も多く、北海道が51.4㌧で2番目。次いで青森県の39.8㌧となっており、この結果、最終配分量は、青森県が401㌧、北海道が208.4㌧、長崎県が152.5㌧となった。
7月1日から始まった沿岸漁業のクロマグロＴＡＣで、大型魚の漁獲枠が少なくはえ縄・一本釣りの漁業者から「経営の死活問題」「廃業につながる」と見直しが強く求められていた。今回、水産庁の留保枠で調整を図ったもので、8月中にも上乗せが実施される。