2015年2月 今月のフォーカス 農協改革が決着 次に何が来るのか？

　 全中と自民党は、2月9日午後、農協改革の骨格で合意した。1月20日から20日間にわたる攻防に決着がついたが、勝者も敗者もいないという奇妙な風景が広がっている。
　安倍首相が「岩盤規制」にドリルで穴を開けると意気込み「改革断行国会」と名付けた第186回通常国会で農協はどう変わるのか、変わらないのか。
　首相は12日の施政初心表明で「戦後以来の改革」と述べ、60年ぶりの農協改革の意義を強調し、断固たる実現をぶち上げた。
　それから数日経って道庁のエレベーターで地方から出てきた農協関係者の会話が耳に入ってきた。
「あれ法案が出たら通るのか？」
「いやあ、通るさ」
「大変だな。どうなるんだ」
「今までと同じだよ。監査機関が選択になるったって同じの選ぶしょ。何か特別の問題でもなきゃ」
「へぇそうかい」
「そうだよ」
　3月に国会に提出され、4月の統一地方選挙後に審議される法案自体は、現状を大きく変えることにはならないかもしれない。
　当面の改革は、全文が明らかにされているように、政府・自民党とJAグループが合意した内容に沿ったもの以上には踏み込まないだろう。
　しかし、JAグループの反発が強かったため「痛み分け」の印象が強い半面、安倍首相が手にした「改革を断行するリーダー」という称号がもたらす影響を過小評価できないとの意見もある（東洋経済オンライン）。今回の農協法改正が突破口になって TPPに対応した農業の競争力アップを名目にした農業改革が進むことは目に見えている。特区などを設定して企業の参入を促す手法が農業の構造改革にも使われるのではないか。
　具体的な法改正の内容は、首相の施政方針演説の翌日、2月13日に開かれた農林水産業・地域の活力創造本部で「農協改革の法制度等の骨格」が示され、細かい改正の項目が検討されている。
たとえば、単位農協の理事は過半数を「認定農業者や農産物販売・経営のプロとする」ことを求める規定とか、「農協・連合会は、組合員・単位農協に事業利用を強制してはならない」あるいは地域農協の選択により、組織の一部を「株式会社や生協等に組織変更できる」といった規定が法文化される。いずれも「責任ある経営体制」とか「農業者に選ばれる農協」「地域住民へのサービス提供」などの美名が掲げられているが、協同組合の民主的な運営にお上が法律で介入する以外の何者でもない。農協の自立的発展にとって百害あって一利なしである。
　こうした協同組合への批判的かつ無理解な流れが漁業生産を基盤によって立つ沿岸地区出資漁協、業種別組合とその上部組織である都道府県や全国の連合会が集合する 漁協系統、 JFグループの行く末にどう影響するのか大変心配が募る。