新漁港漁場整備長期計画の策定に向け水産庁と意見交換 成長産業化、持続可能な漁業、漁村の魅力と所得向上 グリーン、デジタルなど社会情勢の変化への対応も

　令和4年からスタートする次期漁港漁場整備長期計画の策定に向け水産庁との意見交換が12月1日午後1時30分からホテルポースルター札幌で開かれ、漁協、町村、行政の関係者ら90人以上が出席して活発に意見を交わした。

　主催者を代表して高橋昌幸道漁港漁場協会会長（神恵内村長）が「漁業生産が回復しない中で魚種交替が起きるなど変化に対応した漁港漁場整備が必要になっている。全国漁港漁場大会は中止となったが、来年10月に函館で開催する予定で、多くの出席をお願いする」と挨拶した。

　また、全国漁港漁場協会の橋本牧会長が「現行の長期計画はこの5年間、順調に進捗した。競争力をアップし成長産業としてもう一度漁業を再生したい。皆さんの意見を聞き、環境変化に対応した計画となるよう期待する」と述べた。

　さっそく水産庁漁港漁場整備部の横山純整備課長が漁港漁場整備の進捗状況、次期長期計画の策定のスケジュール、検討の視点、新たな長期計画の構成案として①水産業の成長産業化（流通拠点等の強化、養殖生産拠点の形成）、②持続可能な漁業生産の確保（環境変化に対応した漁場生産力の強化、災害リスクへの対応力強化）、③漁村の魅力と所得の向上（「海業」による漁村の活性化、女性など多様な担い手の活躍）を説明した。また、漁港漁場整備の実施における共通課題として社会情勢変化への対応（＝グリーン社会、デジタル社会への形成、生活スタイルの変化）をあげた。さらに「地域の声」を踏まえた事業制度の拡充として老朽化対策における点検・機能保全計画の見直しの支援、機能が低下した魚礁の機能再生への支援、漁場機能増進事業の事業期間延長、漁港の活用促進、小規模な事業ニーズへの対応、事業の見える化といった検討事項を示した。

　このあと、質疑応答に移り、苫前町、積丹町、福島町、鹿部町、鹿部漁協、根室湾中部漁協、寿都町、水産土木協会からの質問に水産庁が答えた。その中で、再生エルルギーとして洋上風力発電の推進、養殖拠点整備への支援、マーケット・イン型の養殖展開、藻場・干潟の保全、陸上養殖の位置づけなどが話題となった。「小規模事業でも水産庁に対応してもらいたい」との要望には「事業規模の線引きはあるが、まず道に相談し、道を通じて水産庁に上げてもらいたい」と答えた。高橋道漁港漁場協会会長も「水産庁は提案をよく聞いてくれる。直接でなくても協会の方に意見を寄せて頂きたい」と述べ、意見交換会を閉じた。