日本海北部スケソウＴＡＣ配分決定 檜山は前年比51％の1,650トンにとどまる

　日本海北部系群スケソウのＴＡＣ管理運営委員会が5月28日札幌市で開かれ、日本海海域の沿岸ＴＡＣ3,300トン（前年比67％）の地域別配分を決めた。このうち、檜山は前年比51％の1,650トン、後志が同96％の1,130トン、渡島・留萌・宗谷で同60％の60トンが配分された。一方、沖合底引き網が3,700トン（前年比56％）が配分され、稚内（6隻による魚種転換）、小樽（4隻による協業化）がもうかる漁業創設支援事業の認定を受け、5年間の実証事業に取り組んでいる。
　沿岸漁業は、檜山のはえ縄、後志の刺し網を主力に定置網、底建網の操業が行われており、特に主力の檜山のはえ縄船団はＴＡＣ削減の大きな影響を受ける。水産庁は沿岸に関してももうかる漁業創設支援事業を活用するよう求めており、スケソウはえ縄からイカ釣りへの転換、増養殖の取り組みに対する支援が焦点となっている。はえ縄船団の一部は、刺し網による試験操業を行う意向も聞かれる。