道連合海区漁業調整委員会 秋サケ来遊1,793万尾、予測の114％、前年の104％ 5年魚が上回り若齢化に歯止め、太平洋で魚体小型化

　道連合海区漁業調整委員会が11月30日午後２時からホテルポールスター札幌で開かれ、道資源管理方針の一部改正を原案通り承認したほか、秋サケの沿岸漁獲・親魚捕獲・採卵状況（北海道・全国）を報告し、質疑を交わした。会議に先立ち、川崎一好委員、濱野勝男委員に対する農林水産大臣の表彰状が佐藤卓也道水産林務部長から手渡された。

　工藤幸博会長が「新型コロナウイルス感染症拡大、太平洋の赤潮被害などに対応し、1日も早い回復を期待したい。今年の秋サケ来遊は11月20日現在で１６６６万尾と昨年を若干上回った」と挨拶し、佐藤部長が「道東太平洋では低水温でも繁殖する赤潮が広範囲で発生し、80億円を超える甚大な被害をもたらした。道では被害状況の把握、赤潮を引き起こすプランクトンのモニタリング調査に取り組んでいる。先日明らかになった国の対策をしっかり活用し、発生原因の究明などの緊急的対策と、被害を受けた漁業者の経営を立て直す中長期の対策を合わせて進める。今後予定される国の説明会を通じて漁業者、漁協が有効に活用できるようにしたい」と挨拶した。

　道総研さけます・内水面水試の卜部浩一研究主幹によると、令和３年前中期の秋サケ来遊数（沿岸漁獲と河川捕獲の合計）は１７９３万尾で、予測値の１１３％、前年同期の１０４％となった。河川捕獲は１７７万尾で予測値の90％、前年同期の77％。年齢別来遊数は、５年魚は５２１万尾で予測を上回る１３１％、前年同期の２７３％となった。４年魚は１００７万尾で予測値の１０３％、前年同期を下回る78％。3年魚は２５４万尾で、予測値の１２９％、前年同期の１２４％。

　全道の前中期の来遊数は前年最終来遊数を上回り、年齢組成は平成29年に類似している。年級別来遊数は平成11年以降、減少傾向にあり、平成28年級は26年級に続き回復が見られたが、4年魚で回帰した29年級の水準は24年級と同程度にとどまる。20年級以降、５年魚の割合が急速に減少し、その分、３年魚、４年魚の割合が増加し若齢化が進んでいる。今年５年魚で帰ってきた28年級は増加に転じ、若齢化に一定の歯止めがかかった。

　魚体重は、平成30年に著しく小さくなったが、令和元年には大幅に増加した。今年は５年魚の割合が高かったため、漁期の初め頃は昨年より大型で推移した。しかし、９月下旬以降は昨年とほぼ同じ重量で推移し、10月下旬には昨年を下回る魚体重に低下した。この傾向は地域によってバラツキが大きく、特に太平洋では小型化が顕著だった。

　また、水産資源研究所さけます部門の鈴木栄治資源増殖部長によると全国の沿岸来遊量は１８５８万尾で前年の１０１％となっているが、そのうち本州は25万尾で平成以降最も少ない。地域差が激しく、本州では種卵の不足が厳しい状況にある。

　報告を受け、岩田廣美委員から太平洋の来遊が大きく落ち込んだ理由、日本海と同様な太平洋対策の必要性、耳石調査結果の報告、赤潮が発生した太平洋で春の放流の適否、減少が激しい後期群の回復の見込みなどの質問が出た。研究機関では今後、太平洋の来遊減少の原因を分析し対策を検討する旨の回答があった。また、福原正純委員から道のふ化放流事業への支援が少ないとの指摘があり、村木俊文サケマス・内水面担当課長が「現在、飢餓耐性の強い稚魚をつくる取り組みを道費が行っている。増殖費の補てんは難しいが、より実効性の高い対策を選択したい」と答えた。

道太平洋沿岸漁業被害対策会議で情報共有 道総研・木村水産研究本部長が「赤潮収束」報告

　庁内と各振興局の情報共有を図る道の太平洋沿岸漁業被害対策会議の２回目の会合が11月30日、道庁3階テレビ会議室で開催され、これまでの動き、現在実施中の取り組み、今後の対応、地域からの情報提供が行われ、木村稔道総研水産研究本部長が「道東の赤潮は急速に収束に向かっている」と水温低下による赤潮原因プランクトンの消滅を報告した。

　佐藤卓也水産林務部長の司会で進められた会議は、土屋俊亮福副知事が「国が赤潮緊急支援に補正予算で15億円を計上し、鈴木知事が道東の現地に出向き、意見や要望を聞くが、国の事業の有効活用を図りたい」と挨拶した。

　古村龍次水産局長が被害額やプランクトンの検出数の推移、漁業被害対策、国の「北海道赤潮対策緊急支援事業」などを説明した。古村水産局長は「国の事業のうち環境・生態系保全緊急対策は国が地元の要望を聞いて要綱要領をつくる。水産多面的機能発揮対策に準ずるが、今後詰めの作業が行われる」とした。道の予算で実施する漁場緊急実態調査は、日高〜根室管内の被害発生16漁協ごとに沿岸、沖合で実施する。今後は水深100ｍまでの潜水が可能な水中カメラを使う調査・採泥を環境コンサルタント会社に委託する。

また、木村本部長は「根室から日高太平洋では高濃度クロロフィルα領域が消失し、根室海峡では高クロロフィルαだが、赤潮の可能性は低い」と報告。海水温が低下し、表層のプランクトンが下層に下がり、光合成など増殖する条件が悪くなり、増殖するスペードが遅くなるといった要因をあげた。国の補正予算で進められる漁場環境改善緊急対策は、道総研が赤潮発生メカニズムを解明し、水産生物に対する毒性の影響などを調査する。木村本部長は「検出された４つのプランクトンの種類を明らかにし、培養して水産物への影響、へい死に至るメカニズムを解明する」と述べた。

　日高、十勝、釧路、根室の各振興局長が現地の様子を報告した。釧路では「補正予算で安堵の声も聞かれるが、稚ウニの購入、独自の調査経費負担に不安の声も出ている。中長期のモニタリング体制と現地説明会を通じて安心できるよう努める」（菅原裕之局長）とし、根室では「落石で生き残りウニを潜水で採捕したが、前年の2割程度にとどまっている。小型のウニは見当たらず、来年のコンブの生育状況を注視したい」（遠藤俊充局長）とした。

　最後に土屋副知事が「今後やるべきことは多い。庁内、振興局が緊密に連携し迅速かつ効果的な対策に取り組む」と強調した。

 

鈴木知事が道東の赤潮被害地域で意見交換会

 

　鈴木直道知事は1日、赤潮被害を受けた厚岸町、釧路市を訪れ、地元漁協組合長、関係市町の首長と意見交換を行い、釧路管内ウニ種苗生産センターや漁場を視察した。

　関係者からの要望を聞いたあと、鈴木知事は「国に複数年にわたる被害への支援を求め、中長期的な漁業経営の再建に向けしっかり取り組む」意向を示した。