ロシア200海里水域のサケ・マス流し網漁業の操業条件を決める日ロ政府間協議は11日妥結した。水産庁によると、モスクワで5月14日から開催されていた今回の交渉結果は、漁獲割当量が約1,962トンと前年の3割に大幅削減され、操業期間は6月27日から7月27日までの1か月間に半減した。そのため、操業隻数は30トン未満の小型船19隻のみとなり、漁期を逸した中型船は操業を断念した。
今回の交渉中にロシア連邦議会では資源保護を理由にサケ・マス流し網漁業の禁止法案が審議され、10日には下院を通過し、上院での承認を経て今月中にも成立の見込みにある。政府間交渉の長期化、2016年1月からの流し網禁止法案に危機感を募らせた根室市や道東の関係市町村、漁業団体は10日上京し、中央要請を展開。農水省では林芳正大臣に流し網漁の継続を強く要望した。長谷川俊輔根室市長は「道東の水産加工など関連産業に与える影響は250億円にのぼる」と地域経済への打撃の大きさを訴えた。
今回の交渉中にロシア連邦議会では資源保護を理由にサケ・マス流し網漁業の禁止法案が審議され、10日には下院を通過し、上院での承認を経て今月中にも成立の見込みにある。政府間交渉の長期化、2016年1月からの流し網禁止法案に危機感を募らせた根室市や道東の関係市町村、漁業団体は10日上京し、中央要請を展開。農水省では林芳正大臣に流し網漁の継続を強く要望した。長谷川俊輔根室市長は「道東の水産加工など関連産業に与える影響は250億円にのぼる」と地域経済への打撃の大きさを訴えた。