独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因

鳩山由紀夫の居座りを許すな!

2009年12月25日 10時25分41秒 | 日本

・鳩山首相会見での記者とのやり取りは以下の通り(会見より書き起こし・抜粋)
2009年12月25日

Q)野党時代に秘書が同様のことをしたら議員バッジを外すと言っていたが?

鳩山首相 「私腹を肥やすような場合には議員辞職ということもあるが、私の場合は違う」

Q)責任の取り方は?

鳩山首相 「反省すべきは反省する。だが、政権交代をしろと多くの国民の方の支持があったので
辛くとも、総理の職を投げ出さずに続けさせていただきたい」


Q)総理じゃなければ議員辞職していたか?また、具体的な責任取る行動はないのか?

鳩山首相 「先ほども答えたが、私腹を肥やしているわけではないので辞職しない可能性もある」
「責任…秘書2人は処分。自身に対しては、やはり職を全うすることだと考える」


Q)世論調査が「辞めろ」なら本当に辞めるのか?

鳩山首相 「そうならないように最善を尽くす。自分にとっても青天の霹靂。国民の皆様にいくら説明しても解ってもらいにくい。
多くの方が『辞めろ』と言うなら…元々かじりついてもやりたいというわけでもない」


Q)国民は8割が説明不足と言っているが、今後国民の声が変わればどうするのか?

鳩山首相 「母親から月1500万円という額を受けながら『知らなかった』というのは、国民の皆さんには理解しがたいことだと思う。信じられないというのも仕方がない。だが、事実を述べている。
そのうえで「辞めろ」というなら、国民の声は尊重はする」




鳩山由紀夫は居座ろうとしています。
意地汚いのか、決断できないのかわかりませんが。
無能で無責任な最低の男に居座りを許すのは日本国民の恥です。

実母からのカネは脱税の疑いが濃厚。
それは私腹を肥やすということではないのでしょうか。
知らなかったから許されるというものではありません。
バレたから贈与税を払えば許されるというものでもありません。
万引きがバレて商品を返せば無罪、というわけではないのと同じ。

「万引き程度で総理大臣が辞めてたらどうなる、という発想もある」と大谷昭宏が公言したようですが、万引きは立派な犯罪。一国の最高指導者だからこそ人一倍の高い倫理性が求められるのです。犯罪者が首相の座に居座ることを許すべきではありません。
http://www.j-cast.com/tv/2009/12/25056965.html


一人10通のメールを、辞職するまで、首相官邸に毎日送り続けましょう。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

以下は2チャンネルからの引用です。
2チャンネルをバカにする評論家がいますが、彼ら・彼女らにとって2チャンネルは強敵ですから、当然でしょうな。
2チャンネルの「集合知」の威力はすごいものがあります。
多分野の専門家による寸鉄人を刺すコメントの奔流にはいい加減な評論家では歯が立ちません。

埋蔵金(嘘)
努力した(嘘)
無駄削減(嘘)
増税しない(嘘)
政権政策集(嘘)
とらすとみい(嘘)  
傀儡ではない(嘘)
党首討論を行う(嘘)
国債を発行しない(嘘)
国民増税、僕脱税 (本当!)
国民の生活が第一(嘘)
国策捜査ではないか(嘘)
高速道路完全無料化(嘘)
数の暴力は一切しない(嘘)
事業仕分けで無駄を省く(嘘)
最低賃金を1000円にする(嘘)
タバコ増税は健康のため(嘘) ←NEW 
核武装議論があってもいい(嘘)
マニフェストは国民との契約(嘘)
ガソリン暫定税率は廃止する(嘘) ←NEW  
サラリーマンの平均は1000万(嘘)
米長官が「わかった」と言った(嘘) ←NEW
脱官僚しようではありませんか(嘘)
すでに説明責任は果たしている(嘘)
経理担当者が独断で行ってきた(嘘)
秘書の責任は政治家個人の責任(嘘)
マニフェストじゃない政権政策集だ(嘘)
「夢物語」を現実にするのが民主党(嘘)
マニフェストは4年間を約束するもの(嘘)
財源は全て無駄遣いの削減で出来る(嘘)
私たちは正義の十字架を背負っている(嘘)
秘書が犯罪を犯したら議員バッジを外す(嘘)


http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2079885.html
より引用

今回の疑惑は鳩山総理をはじめとした鳩山家の資産を政治資金を経由して移譲した一種の脱税行為そのものだからです。

もし今回発覚しなければ鳩山家は10億円を越える資産を無税で鳩山家一族に贈与できた事になるのです。


1個人がこれだけの脱税をすれば逮捕・実刑になります。

日本国憲法には『法のもとの平等』がうたわれていますが今回の事例は明らかに平等ではありません。

検察・国税庁はこのような事を許して果たして国民に納税を言えるでしょうか?




コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 自民党再生の秘策 | トップ | 暗黒の近未来=日本民族消滅  »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

日本」カテゴリの最新記事