現代版「産めよ殖やせよ」のすすめ

昔の日本、といっても戦後のことだが、の小学校では「日本の国土は狭く、資源が少ないのに人口が多すぎる」と教えていた、そうだ。ところが、ここに来て「生産年齢人口が減少する」とか「少子高齢化」とか「景気の低迷は人口減少が原因」とか、人口減少を「悪いこと」とみなす正反対の論調が主流になった。
挙句の果てには、「外国人移民１０００万人を受け入れよ」とか「外国人技能実習生の受け入れを増やせ」とか「（移民を受け入れて）人口１億を死守せよ」とか、へたをすると日本が中国人に乗っ取られかねない危険性をはらんだ主張が散見されるようになった。そのような主張の危険性に思い至らない「脳天気なアホ」が多すぎるということだ。あるいは在日朝鮮人や左翼が唱える「多文化共生」というスローガンが「美しい理想の世界」を示すと信じ込んでいる「アホ」が多すぎるということでもある。

狭い国土に見合う程よい人口は、たぶん、ドイツ並みの８０００万人程度ではないかと、大した根拠もなしに思う。人口が程よく減少することで、空間的に余裕ができ、国民がゆったりと暮らせるようになるだろう。満員電車にすし詰めにされて「通勤地獄」に呻吟することもなくなるだろう。ドイツは日本よりかなり人口は少ないが豊かであり、十分な存在感を示している。
国家の価値は人口によってもたらされるのではなく、国民の質こそが決定的に重要なのである。人口１３億人の中国が、尊敬される立派な国ではない理由は、民度が低いからに他ならない。質の低い国民がウジャウジャいても国力の足しにはならないのである。外国人を受け入れて「人口を水ぶくれさせる」という考えが邪道である理由の一つはそこにある。

とはいえ、合計特殊出生率*（以下、単に出生率と呼ぶ）が現状の１．４程度のままなら、日本の人口は果てしなく減少していき、何百年か後には人口がゼロになる。計算上は日本民族の消滅もあり得るという話しである。それでは困るという前提で（別に困らないという人もいるかもしれないが）、どうしたら人口減少に歯止めがかけられるかを考える必要はあるだろう。

人口減少は少子化によってもたらされる。少子化の原因はいろいろあるだろうが、主因は婚姻率の低下であることは様々な調査により明らかにされている。結婚しない若者が大幅に増加しているのである。いや、「結婚しない」というより、経済的な困窮により、「結婚したくてもできない」若者が増えているというべきだろう。
若者が貧困にあえいでいる理由は明白である。非正規雇用の激増である。
非正規雇用は、一般的に低賃金であり、いつ失業するかわからないという身分の不安定さがつきまとう。そういう境遇での結婚は無責任であり、大多数の若者は真面目だから、結婚に踏み切れないのだろう。
なぜ非正規雇用が増えたかといえば、直接的には小泉政権時代に竹中平蔵という悪人**がもたらしたものであるが、根本的な原因はグローバリズムにある。
そのことは本ブログで繰り返し述べてきた。すなわち、グローバリズムの旗印の元に、安価な労働力を求めて日本企業が途上国に進出し、その結果、国内製造業が空洞化し、製造業における雇用が失われた。それと同時に、海外で生産された安価な製品が国内に流れ込み、国内残留企業が競争に打ち勝つための方策として賃金を切り下げるほかなく、非正規雇用の増大に頼らざるを得なくなったのである。
こうして、製造業から閉めだされた労働者は、生産性の低い、したがって低賃金のサービス業に移行するか、低賃金の非正規労働者として製造現場に雇用されるかの二者択一を迫られることになった。日本の失業率は低いものの、このようなメカニズムで、日本国民の実質賃金はここ２０年間下がり続けた。
こうして日本経済はデフレスパイラルに陥り、抜け出せないまま失われた２０年が過ぎ去り、今、失われた３０年のまっただ中にいるのである。安倍政権の間違った経済政策（消費税増税と緊縮財政）のせいで、デフレスパイラルから抜け出す見込みは一切ない。

このように考えると、少子化に歯止めがかかる見込みは今のところ一切ないと言える。保育園を増やすなどの「見当違いの少子化対策」（全く無駄と言うつもりはないが）では少子化に歯止めがかかるはずもない。どうすればいいかといえば、グローバリズムを捨て去るほかないだろう。そう言うと、アホは「鎖国するのか」とわめくが、そういう極端なことではなく、保護すべき産業には適度な関税を課すことが必要なのである。正月飾りさえ中国製に圧倒されるという馬鹿げた今の状況を解消しなければならないということである。円安により海外進出企業の国内回帰が始まっているのは大変喜ばしいことである。円安と関税による国内産業の保護は効果的なデフレ脱出策の一つであり、最も有効な少子化対策でもある。

それと同時に、カンフル剤としての財政出動も忘れてはならない。財務省に巣食う悪人どもが提唱する財政均衡論ではデフレ脱出への出口は見い出せない。やつらは、弾性値は１．０であるとの間違った数字を根拠に成長による財政再建を否定し、増税と緊縮財政を推進してデフレ脱出を不可能にし、日本経済を破壊し、少子化を悪化させている。

*合計特殊出生率：　一人の女性が一生のうちで産む子供の平均人数を指す。

**竹中平蔵という悪人：　最近、この男は性懲りもなく「正社員をゼロにせよ」と唱えている。自らが会長を務める人材派遣会社「パソナ」の利益（したがって自分自身の利益）を最大化しようとの露骨な利益誘導を行っているのだ。この男の論理の間違いは、正社員であることに伴って生ずる会社への忠誠心、仕事への熱意、情緒の安定、技術の継承、など金勘定では把握できない価値を無視していることにある。アメリカ流の合理主義を信奉し、我が国にそれをそのまま押し付けることで国家国民を傷つけたこの男の罪は極めて重い。この男を「悪人」と呼ぶゆえんである。

さて、長くなったが、ここまでが序論であり、以下、本論に移ろう。
ズバリ結論を言うと、即効性のある少子化対策とは、戦前の「産めよ殖やせよ」政策に立ち戻ることだ。
グローバリズムの否定を日本単独で実行するのは無理であり、世界を巻き込まなければならない。ようやくグローバリズムを否定する機運が芽生えてきてはいるが、世界の貿易秩序を変更するまでには長い時間を要するだろう。したがって、即効性のある対策が必要なのである。

具体的には、すでに結婚している夫婦に頑張ってもらうしかないのであり、三人以上の子供が生まれた場合、三人めからの子供一人につき１００万円の報奨金（一時金）を国が支給するという制度を創設することである。一人目と二人目については報奨金を支払わない。二人生むのは当然だからである。

１０人の子供をもうけた夫婦は、合計８００万円を獲得することになる。さらに、１０人以上の子供を産んだ夫婦には別途１０００万円の報奨金を追加支給する。したがって、１０人を産み育てれば合計１８００万円を獲得できることになる。これはかなり強烈なインセンティブになるだろう。

この制度のもとで、仮に毎年５０万人の子供がこれまでより多く生まれ、１００万円支給対象になるとすると、必要な予算は、
５０万人 x 100万円 ＝ ５ x １０の１１乗円 ＝ ５千億円
（１０人以上の報奨金は別とする）
国家レベルでは５千億円などはした金に過ぎない。

上記報奨金だけでなく、日常的な子育て支援が別途必要なことはいうまでもなかろう。子供が増えれば教育や医療関連の予算も増額せざるを得なくなる。当面は防衛予算や国土強靭化予算の増額と合わせて、さらなる国債増刷が必要になる。これらの財政出動により景気が上向くはずであり、税収の自然増により財政の悪化は防止できると思う。

財務省の悪人官僚どもや無能東大教授の伊藤元重などの財政均衡論者は、役に立たない不要の人材であるので、しばらく引っ込んでいただきたい。いや、永久に引っ込んで頂いても何の問題もない。


＜２０１５年６月１５日＞

９年前にも少子化対策について私見を述べたことを思い出した。未婚女性の人工授精出産を公認すべきとの、我ながらかなり突飛な提案だった。素質のある子どもを増やすには良い提案だったと今でも思う。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/91e83d106255609a1c8efdf7a5ec2981


＜２０１５年６月２１日＞

本日の産経「日曜口座」に人口問題の専門家である河合雅司氏が少子化対策について書いている。タイトルが「第３子に１０００万円支援を」とある。
ナヌ！！！　私の１００万円報奨金の１０倍とは、大胆な！
http://www.sankei.com/premium/news/150621/prm1506210014-n1.html

もし第３子が５０万人生まれたら、５兆円必要になり、国家財政が破綻するではないか。たしかに、３人目を産めば１０００万円ゲットできるとなれば、皆さん必死になって産むだろう。効果抜群であることは間違いない。
しかし、国家財政も心配だ。

そこで、私の改善案だが、第３子以降の報奨金予算を、たとえば、１兆円と固定し、生まれた第３子以降で山分けする、というのはどうだろうか。１年間に生まれた第３子以降が１０万人なら、一人あたりの配分額は１０００万円。２０万人なら５００万円である。

ところで、河合雅司氏の過去の論説を調べていたら、興味深い記事を発見した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130525/plc13052509090005-n1.htm
　少子化対策の鍵は結婚である。日本では「結婚後に子供ができる」ケースが大多数だからだ。
　ところが、政府が結婚支援策に取り組もうとすると、「戦前・戦中の『産めよ殖やせよ』への回帰だ」といった批判が必ず起こる。それで政治家も官僚も腰砕けになってきただけに、内閣府が結婚や妊娠・出産にまで踏み込んで対策を検討する有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」を立ち上げた意義は小さくない。
　が、今回もやはりというべきか、「妊娠・出産という個人の選択に国家が介入しようとしている」というお決まりの批判が出てきた。タスクフォースが提言した「女性手帳」への批判だ。・・・

左翼というのはどこまでも厄介な連中だ。国を滅ぼすためなら何でもする、ということだろう。

＜２０１５年８月１３日＞

少子化対策として第３子以降に１０００万円支給は良いアイデアだと思うが、一括支給だと親がギャンブルに使ったりする危険がある。また、国家財政にかなりの負担になる。
そこで、一括ではなく、子供が高校を卒業するまでの分割支給にしたらいいのではないかと思う。
その場合、１０００/１８　＝　５５万円/年　
あるいは　　　５５/１２　＝　4.6 万円/月

さらに、別途、第３子以降が産まれた直後に１００万円を祝い金として一括支給する。
あまり豊かでない家庭であれば、月に４．６万円の収入増は魅力的であり、第３子を産むためのインセンティブとして十分ではなかろうか。