中川政調会長の中国脅威論を全面支持

中国の軍事拡大動向、注視を強調　中川政調会長
2007年02月26日21時17分
　自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市での講演で、軍事費拡大を続ける中国について「軍事費が年１５％、１８％で成長している。あと１５年で台湾がおかしくなったら、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と述べ、中国の軍拡が台湾有事に発展すれば、その影響が日本に及びかねないとの見方を披露した。・・・後略 (asahi.com)

ネット上ではもはや常識の妥当な発言だ。毎日２７日朝刊は「安倍晋三首相が中国と戦略的互恵関係の構築を目指すなか、党三役の刺激的な中国脅威論は影を落としそうだ」と書いているが、むしろ、安易に中国とかかわることにブレーキをかける発言であり、歓迎したい。

中国は軍事的にも経済的にも急速に膨張し、世界に多大な迷惑を及ぼし始めている。アフリカ進出は新たな植民地主義として警戒され、ロシアでは中国人への反感が高まり、排除の動きが出てきた。日本での金属泥棒は火の見櫓の半鐘や霊園のステンレス製線香皿にまで及んでいるが、ばちあたりを恐れて、日本人なら絶対にやらない犯行だ。外国人、特に中国人の可能性が高い。中国の無謀な経済成長が金属価格の高騰を招き、金属泥棒を横行させているわけだ。

中国の共産党独裁政権が今後も長く続くなら（国内情勢が極めて不安定であることから、この前提が成り立つかどうか疑わしいが）、台湾、朝鮮半島、日本への侵略、さらには世界征服への野望は「歴史の必然」だといえる。北京オリンピックのスローガンは「１つの世界、１つの夢」"One world, one dream" 。ここには恐ろしい意味が込められていると見るのはうがちすぎだろうか。

１３億人をかかえる共産主義独裁国家の内部では、政治腐敗、貧富の格差、失業、公害、などにより国民の不満は爆発寸前まで高まっている。国民の不満を鎮めるには経済発展を強力に押し進めるしかないが、世界的な資源の需給バランスの崩れや貿易不均衡などにより、経済発展は行き詰まる可能性が高い。温暖化による水不足の進行により何億人かの生活基盤が失われ、難民化する可能性もある。中国人全員が日本人並みの生活レベルを維持するには地球がもう１個必要だと言われているが、困ったことに、地球はたったの１個しかない。
問題を解決する方法はただ一つ。海外への侵略により土地と資源を強奪する。これしかないのだ。

中国の驚異的な軍事力強化の目的が不明だという議論があるが、ばかげている。共産党幹部は上述のような未来図を描いた上で、世界征服を目的として軍事力を強化しているのは明らかではないか。宇宙技術開発、空母建造、核ミサイルと原子力潜水艦の配備、戦闘機の自主開発、気象・地図情報の機密指定、言論・報道統制、など着々と戦争への準備を進めており、２０１２年前後に台湾侵攻が実行されると予想されている。

万一、中国の共産党独裁体制が崩壊をまぬがれれば、強大な軍事力を持つ独裁国家が出現することになり、世界の不安定化はさらに深刻さを増すだろう。最悪の場合、[中国＋北朝鮮（＋ロシア？）]　vs　[米＋欧＋日] の第三次世界大戦を引き起こす可能性すら予想される。したがって、現体制の崩壊は長期的に見ればむしろ望ましいことであり、日本は崩壊防止または延命に決して手を貸してはならない。