日本たばこ産業（JT)の無能社長

ＪＴ買収：木村社長、「世界シェア１位」目指す考え表明。　日本たばこ産業（ＪＴ）は１５日、英たばこ大手のギャラハーを買収することで基本合意したと正式に発表した。今回の大型買収で世界のたばこ大手に匹敵する基盤作りにめどがついた格好で、木村宏社長は会見で「世界シェア１位」を目指す考えを表明した。ただ、健康志向の高まりで日本を含む先進国の市場は先細りしており、規模拡大と同時に海外での収益力を高めることが今後の課題となりそうだ。

通常の企業、つまり社会的な存在意義を持った企業、ならこのような拡大戦略は正当性を持ち得る。だが、売上高が単独で２兆４千億円に達し、そのうちたばこ事業の売上比率が９８％を占めるこの巨大企業JTは通常の企業ではない。

たばこが健康に有害であることはすでに疑いの無い事実となっている。「たばこ」という商品自体が社会的な存在意義を失っているのだ。JTが取り組まなければならないのは事業の拡大ではなく、主要製品である「たばこ」からの撤退に他ならない。売り上げが減少したから企業買収によりシェア拡大を目指すのは完全なる方向違いだ。

JTは、医療品、情報、飲料、外食産業、物流、印刷、エンジニアリング、農業関連、不動産などあらゆる分野に展開を図り、企業の集合体として多数の関連会社を持っている。これらの部門を伸ばすことで生き残りをはかることこそ正しい道であるのは明らか。

社長の木村宏氏（５２）は76年にＪＴの前身である日本専売公社に入社した生え抜き。ＪＴインターナショナルＳ．Ａ．副社長として海外たばこ事業を牽引し、今年４月にJTの社長に就任した。経営者としては若手だが、米RJRナビスコの米国外のたばこ事業買収交渉を経営企画部長時代に成功させた辣腕ではある。

だが、どんなに辣腕であっても有能とは言えない。暴力団の闇の事業をサポートする辣腕・悪徳弁護士と同じであり、社会に害毒を流すのであれば、冷静に客観的に見て悲しいほどに無能なのだ。目指す方向が根本的に間違っている。