動画「景気回復断固阻止！民主党」
http://www.youtube.com/watch?v=cduQh6vpF0U
民主党マニフェストの項目５２に東アジア共同体を推進する旨が書かれていて、「中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる」そうです。私が知る限り、誰もこの項目を問題視していません。不思議です。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
ちょっと読むだけでは良いことのように見えるのでしょうか。もう少し詳しい記述が民主党「憲法提言中間報告」にあります。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=601
「・・・21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、まさに「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。・・・」
わかりやすく書けば、 「EUに類似の東アジア共同体を中国、韓国、およびその他のアジア諸国と共に構築する。そして、その共同体に日本の主権を移譲する」 ということでしょうか。
まさに、国家のありようを劇的に転換させる、ということがマニフェストに書かれているわけです。
こんな大問題を前にすれば、その他の気前の良い約束など色あせてしまいます。
東アジア共同体については中曽根康弘氏、藪中三十二外務事務次官、なども推進者ですが、かつて日本が提唱した大東亜共栄圏の復活だとする批判もあるようです。
私たちの生活に直結する問題点としては、「人の移動の自由化」によって、中国などから労働者が大量になだれ込み、それに伴って日本人の賃金が大幅に低下する可能性が大きいことです。
最低賃金１０００円が実施されれば、研修生制度が拡充されるなどの抜け道が用意されるかもしれません。就職先が見つからない数百万の中国人大卒も大挙して来日するでしょう。
その結果、賃金の低下だけでなく、日本人の失業率が急上昇する可能性も高いといえます。
困窮した若者は結婚をあきらめるほかなく、出生率は劇的に低下し、大和民族は１００年もすれば消滅しているかもしれません。
民主党が掲げる「国民の生活第一」での「国民」は中国国民のことか、という批判もうなずけるではありませんか。
ともかく、このように賛否両論があり、激しい副作用が予想される巨大な課題を、ろくな議論もなしに、民主党はマニフェストにおいて実現を約束しているわけです。そのことの是非は大いに議論されるべきではないでしょうか。
（注）８月７日 追加
東アジア共同体に対する反対論が下記ブログに掲載されています。
ぜひご一読ください。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-467.html
http://www.youtube.com/watch?v=cduQh6vpF0U
民主党マニフェストの項目５２に東アジア共同体を推進する旨が書かれていて、「中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる」そうです。私が知る限り、誰もこの項目を問題視していません。不思議です。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
ちょっと読むだけでは良いことのように見えるのでしょうか。もう少し詳しい記述が民主党「憲法提言中間報告」にあります。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=601
「・・・21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、まさに「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。・・・」
わかりやすく書けば、 「EUに類似の東アジア共同体を中国、韓国、およびその他のアジア諸国と共に構築する。そして、その共同体に日本の主権を移譲する」 ということでしょうか。
まさに、国家のありようを劇的に転換させる、ということがマニフェストに書かれているわけです。
こんな大問題を前にすれば、その他の気前の良い約束など色あせてしまいます。
東アジア共同体については中曽根康弘氏、藪中三十二外務事務次官、なども推進者ですが、かつて日本が提唱した大東亜共栄圏の復活だとする批判もあるようです。
私たちの生活に直結する問題点としては、「人の移動の自由化」によって、中国などから労働者が大量になだれ込み、それに伴って日本人の賃金が大幅に低下する可能性が大きいことです。
最低賃金１０００円が実施されれば、研修生制度が拡充されるなどの抜け道が用意されるかもしれません。就職先が見つからない数百万の中国人大卒も大挙して来日するでしょう。
その結果、賃金の低下だけでなく、日本人の失業率が急上昇する可能性も高いといえます。
困窮した若者は結婚をあきらめるほかなく、出生率は劇的に低下し、大和民族は１００年もすれば消滅しているかもしれません。
民主党が掲げる「国民の生活第一」での「国民」は中国国民のことか、という批判もうなずけるではありませんか。
ともかく、このように賛否両論があり、激しい副作用が予想される巨大な課題を、ろくな議論もなしに、民主党はマニフェストにおいて実現を約束しているわけです。そのことの是非は大いに議論されるべきではないでしょうか。
（注）８月７日 追加
東アジア共同体に対する反対論が下記ブログに掲載されています。
ぜひご一読ください。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-467.html