上流老人、中流老人、下流老人の格差を見た。金融資産５００万円未満の下流老人は６０代の３４．５％に達している。６５歳以上の老人の金融資産額は平均２７７２万円だが、ごく少数の資産家老人が平均値を押し上げている。金融資産２０００万円以上を上流老人、５００万円未満を下流老人、中間を中流老人とすると、約３分の１づつの人数になる。上流老人は投資信託や、株や貴金属などの資産を買ってさらに資産を増やしている。４０歳ごろに病気をすると退職させられ下流化する。生活スタイルを見ると、上流老人は肉食が少なく野菜を食べ、近所の喫茶店やファミリーレストランで食事し、図書館に行き、クラシックのコンサートに行く。下流老人は肉食が多く、ただでいられる近所の公園に行く。上流老人の悩みは認知症にならないかなどの健康不安と裕福な生活に慣れた子供が結婚しないことや相続税対策だ。下流老人の悩みは健康問題で病院に行くお金がないことだ。幸福度は上流でも子育てに失敗したと思ったり、夫婦の仲が悪かったりすると低い。下流老人もガールフレンドがいないと幸福感が少ない。一人暮らしの男性はうるさい孫がいないほうが幸福感は高い。友人と余暇を楽しむと幸福感が高いという。しかし出世で差をつけられた友人と一緒にいるのは不幸に感じるだろう。老後の生活も大変だ。
自民党が野党の時期の２０１２年に作った憲法改定案が国会論戦で注目された。どのような草案なのか見た。草案では日本国は長い歴史と固有の文化を持ち、天皇をいただく国家で、国際社会において重要な地位を占めており平和主義の基に諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。内閣総理大臣を指揮官とする国防軍を保持する。国民は自由と権利には責任と義務が伴うことを自覚し、公の秩序に反してはならない。家族は社会の基礎的な単位として、助け合わねばならない。緊急事態が発せられた時は、内閣は政令を制定できるとしている。現在の憲法は諸国を信頼して生存しようとし、日本国の武力行使や保持を認めない。国民は個人で権利を持つとしているが、自民党の憲法案は政府の独裁や武力行使を認め、社会は家族が支援しあうものと考えている。孤立化個人化した少子高齢化時代に合わない家族主義の考えのようだ。